2018年度から始まる新制度。賢い活用で値上げへの対策を！

2018年は年初から物価の上昇が問題になっています。加えて19年には消費税が10％に上がることが決まっており、家計には大きな打撃になるでしょう。

そんな中、少しでも納税額を低く抑えようとする新制度が始められます。

2018年の開始、改正される新制度を解説して行きます。上手く利用すれば学資や貯蓄を増やすことに繋がります。

物価の変動と家計への影響

2017年度は原油価格の上昇から生活に身近な物品の値上がりが進んだことが特徴的でした。

具体的には灯油、ガソリンがともに20％水準で上昇しています。これに伴いエネルギーや流通に関連する事業の価格も変化しています。

顕著な値上がりがあったのは電気代、精肉業、酒類、です。この中でも電気代の上昇は軽視できない問題ですね。

火力発電の燃料である原油や石炭、天然ガスの値上がりにめどが付かない状態なので、今後1年間の生活資金は前年度よりも割増になることが必至のようです。

また、ネット通販の普及による配送量の増加と、それに伴った人件費の上昇の影響を受けて、ゆうパックも平均150円程度値上がりします。

これらの物価変動に加えて株式市場では上々株式の売上単位が変更になり、それまで1000株単位の売買も可能だったものが100株に統一されます。

これによって市場が安定することが見込まれ、景気が上向きになることが期待されていますが、株価が上がると関連して物価も上昇する傾向にあります。

出費、納税額を減らせる2018年からのお得な新制度

生活物資にお金がかかってしまうのはある程度仕方のない事のようです。その分、減らせるところをしっかり節約したいですね。

2018年からは税制改革が進んで様々な取組みがスタートします。医療費を減らしたり、所得税や住民税が抑えられたり出来るのです。

利用するための具体的な方法を中心に、制度の詳細について解説して行きます。手続きの参考のしてください。

所得控除、非課税の対象になるiDeCo

今年度から開始される新しい年金制度が確定拠出年金「iDeCo（イデコ）」です。これまで日本の年金の構造に加わる第4の年金です。

従来はは公的年金と企業年金の2種類に加えて、個人で加入する個人年金に別れていました。

• 公的年金　現役世代の負担によって国が資金を運営する年金
• 企業年金　個人が雇用されている会社に資金を拠出し、企業が運用する年金
• 国民年金基金　自営業の人などが任意で加入する年金

しかし近年の少子高齢化によって現役世代の人口がどんどん減り高齢者を支える年金が拠出できなくなっています。

そこで注目されているのが確定拠出年金なのです。これは個人が特定の金融機関を使って自分で年金を運用する制度の事です。

イデコで運用した年金は60歳になるまで引き出すことが出来ないデメリットがありますが、その分利点も多く設定されています。

• 積立に使った資金は全額所得控除
• 運用して得た利益は非課税
• 引き出す時は公的年等金控除の対象

また2018年の制度改革からは、本来月単位の年金納付しか認められていなかったシステムが年単位に改められます。

つまり、1年間（原則1月から12月）でいくら、何度に分けて掛け金を拠出するのか、各家庭によって決められるようになります。

これによってボーナス月など収入が見込める時には多く拠出し、それ以外の月は少なく設定しておくことが可能になり計画的に掛け料を納めることが出来ます。

これからは働いて年金を収めても、歳を取ってからもらえる金額が不安な時代になります。そこで個人で年金を増やす方法が必要になってくるのです。

少額から始められて教育資金に出来る積立NISA(ニーサ）

ニーサとは少額投資非課税制度のことです。

NISA（ニーサ）

個人投資家の為の税制優遇制度。通常株式などを売却して得た利益には20％の税金がかかるが、ニーサを利用すると年間120万円までが非課税となる。

通常ニーサは2023年で商品の販売を中止する予定が立てられていますから、今後はつみたてニーサの保険商品を選ぶ方が長期的に資金を蓄えられます。

学費がもっとも必要となる高校卒業をめどに、毎月少しずつ積み立てていくことが出来るので学資保険の代用としても期待されています。

医療費の節約につながるセルフメディケーション

セルフメディケショーンとは、「自己治療」「自主服薬」とも訳される言葉で、簡単に言うと自分で自分に必要な医療の管理を行うと言うことです。

2018年から始まるセルフメディケーション税制では、自主的に健康管理を行っている人に対して医療費控除が行われるようになります。

対象者です。

• 市が運営する健康診査を受けている
• 勤め先で行われる健康診査を受けている
• 健康保険組合が行う人間ドッグを受けている
• がん検診や予防接種を受けている
• 厚生労働省が指定する医薬品を使用している

0.

詳しくは厚生労働省のホームページに記載がありますので、市販薬の購入の際に参考にしてください。そしてレシートを無くさないようにしましょう。

介護用品レンタルの価格が見直されます

福祉用具貸与は介護が必要な方のための生活用品を企業が貸し出すサービスの事で、実質1割負担でレンタルすることが出来ました。

ご家庭のおじいちゃんおばあちゃんの介護に必要なベッドやトイレを借りている方もあるのではないでしょうか。

この価格設定ですが、一部の業者が突出して高い値段で貸し出している「外れ値」の存在が問題になっていました。

自動車保険の保険料が引き下げになります

2015年のデータを加味した結果、車1台に対する保険金の支払い額が低下していることもあり2018年から自動車保険の参考純率が8％ほど引き下げられます。

参考純率

事故の際い保険会社が支払う金額を純保険料、保険会社が事業を継続するために維持費などにあてられる金額を付加保険料と言う。

純保険料を算出するために保険会社全体の損害を確率化したものを「参考純率」と言う。

つまり自動車自体の機能が高くなっていることもあり、新規契約時の事故率が低くなっているために、個人で負担する保険料は引く出来ると言うことなのです。

これを機に今まで入っていた自動車保険を見直してみるものいいですね。思いがけず節約できるかもしれません。

生命保険料控除の上限が改正になる？

消費税率があがることが国民の生活を圧迫する一因にならないための金融庁の施策で、生命保険料や介護医療費の保険料控除額が拡充されることが予定されています。

支払っている保険料に伴い所得から控除される額が上がるので、結果として年間の家庭の税負担を下げることを目的としています。

具体的にはこれまで12万円だった保険料控除の合計適用限度額が、15万円まで引き上げられます。これによって保険に加入しやすくなります。

制度として準備されているものですが、政府側としては各家庭の自助努力も求めているので、やはり自分たちで家計を見直す必要が増していくようです。

出産後にスキルアップしたいママに朗報！教育訓練給付の拡充

教育訓練給付というのは、専門的な勉強をして資格を取り、職業のスキルアップを目指したいと考えている方に支給される教育資金制度です。

出産後一度職場を離れたけれど、子育てが一段落したのでもう一度働きたい、そのために可惜いい資格を取りたいというママにはうってつけの施策ですね。

2018年から制度が大幅に拡充されます

教育訓練給付とは、即戦力になるファインシャルプランナーや介護福祉士などの資格を取るための資金援助をするものでした。

これまでは一度職を離れてから4年以内の方ではないとこの制度を利用できなかったのですが、2018年からは20年までと期間が5倍まで延長されます。

加えて、より専門的、実践的な資格を取るための給付金は3年間で168万円までと上限も引き上げられました。

これによって、子育てが一段落してからもう一度働きたいというママを大きく後押ししてくれそうです。

出費が増すことも…注意が必要な制度改正

2018年からは生命保険料の予定利率が上がり、働く主婦の方に対する配偶者控除の上限が改正されます。

そのため保険加入のタイミングが難しくなる他、家庭によっては所得税がいままでより高くなるかもしれません。詳しく見ていきましょう。

保険料は軒並み値上がりに！

2017年に生命保険料の予定利率が上げられました。これによって今後医療保険やガン保険も順次料金が上がっていくとみられています。

予定利率

保険会社が資金を運用して得られる利益の見込みを示したもの

保険の仕組みは、保険会社が運用に成功して利益に余裕があるときに成立します。利益が見込める場合には保険料が安くなり、上手く行かない時は高くなります。

2017年に金融庁によって予定利率の基準となる「標準利率」が引き下げになり、運用によって得られる利益が低く見込まれるようになりました。

保険会社の利益が少なくなるということです。そこで、これからの保険商品の価格競争が激化することが予想されています。

値上がりしたからと言ってあきらめず、2018年4月以降に保険に加入する場合は、少し様子を見てみましょう。

シニア世代の介護保険料が引き上げになります

会社員や公務員など厚生年金、共済年金に加入している方を国民年金の第二号被保険者と言います。

今までは健康保険組合などが、第二号被保険者の加入者の数によって介護保険料を負担する加入者割を採用していました。

しかし現役世代の人口減少によってこの方式は難しくなっています。そこでいくら報酬を得ているかによって保険料を決める総報酬割変更する計画が出されました。

これによって収入の多いシニア世代の負担が大きくなると見込まれています。お孫さんへ資金を残したい家庭にとってはネックになる改定ですね。

以前より損をする家庭も出てくる？配偶者控除の改正

兼業主婦で仕事をしている女性にとってメリットになるのが、配偶者控除の上限引き上げです。

配偶者控除とは、扶養に入っている妻の収入に応じて夫の所得が引き去られる制度のことです。これによって所得税の負担額が低くなります。

配偶者のパート収入が103万円を越えると、所得控除の額は減額されていましたが、これからは上限が150万円になります。

また、配偶者控除の限度を超えても段階的に控除をして行こうという制度を「配偶者特別控除」と言います。

配偶者特別控除が受けられるのは年収141万円までだったものが、今後は給与所得が201万円まで控除の対象となります。

これまでの「壁」とされていた基準が引き上げになり、今後は「150万の壁」「201万の壁」が働く女性の基準になるようです。

ですがこれに伴い、控除されるべき夫の収入の基準は低くなりました。つまり所得の多い家庭にはデメリットになる改正といえます。

値上げの春を乗り切るために新制度を上手く利用

今年度は原油価格の高騰や消費税の引き上げによって生活用品や食料品の値上げが相次ぐことが予測されています。家計の管理が厳しくなりそうです。

そのため今まで入っていた保険を見直したり、個人拠出年金や積み立てNISAなど資金を増やす方法も考えてみなくてはなりません。

金融会社などもそれに対応して新しい商品開発を進めていく見込みです。まずは複数社の情報を集めて、比較検討することから始めてみましょう。