義務化が広がる自転車保険!本当に必要なのは個人賠償責任保険

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2018/10/12

昨今、全国各地で自転車保険の義務化が広がっているのをご存知でしょうか。

自転車を乗る人や家族に自転車利用者がいる人にとって、自身の地域が義務化されているのか、自転車保険がどのようなもので、どのように選び加入すればいいのか迷ってしまいますよね。

ここでは、自動車保険を選ぶポイントや加入前に注意することなどを分かりやすく解説し、自転車事故に備えるためにおすすめの保険について紹介します。

子供が自転車に乗るなら自転車保険に入るべき!

自分が自転車に乗らなくても子供が自転車に乗る場合、子供に自転車保険をかけるべきなのか迷ってしまいますよね。

自転車事故は入院通院が必要になったり、後遺障害が残ることも少なくありません。

また、他人と衝突してけがをさせてしまったり死亡させてしまった場合は高額な損害賠償責任を負うケースもあります。

平成20年の東京地裁では、自転車同士の事故で約1億7千万の損害を認定したケースもあります。

便利で身近な乗り物ですが、一歩間違えれば人生を変えてしまうほどの脅威になります。

自転車保険への加入が、子供も家族も助けることになるでしょう。

自転車保険の補償は「賠償責任」と「傷害」

自転車保険とは、正しくは「自転車向けプラン」の保険を示し、一般的に自転車に乗っている間に発生した事故に備える保険です。

自転車事故で発生する損害は、相手への賠償と自分のけがの2つに分けられ、自転車保険の補償内容は、これらをカバーする「賠償責任保険」と「傷害保険」を含んでいます。

「賠償責任保険」は他人の身体や財物を補償する

自転車保険中には、相手方のけがと相手の所有する物を破損した際に適応される賠償責任保険が含まれます。

死亡事故や重傷事故の場合、治療費だけでなく休業損害や高額な慰謝料が発生します。すべてを含めると数千万にも及ぶ可能性があるので、保険に入っておくことが重要だと言えます。

賠償金額が高額になるほど保険料も高くなりますが、相手への賠償金額は万が一に備えて十分に備えておく必要があります。

「傷害保険」は自分の身体を補償する

傷害保険は、自転車に乗って転倒したり衝突してしまった時の自分のけがの費用を補償します。

治療費の実費ではなく、通院や入院の日数に対しての定額で保険金が支払われます。

当たり前ですが、補償額が大きくなればなるほど保険料が高くなります。また、世帯主や個人事業主の人は仕事を休んだときに備えて高額補償のある保険に加入すると安心でしょう。

一方、けがの治療には健康保険を利用することができるため、通院を外すプランを選ぶと保険料を安く済ませることができます。

自転車保険の義務化は全国で広がっている

自転車保険の義務化の実情はどうなっているのか、疑問に思っている人もいるのではないでしょうか。

2015年に兵庫県で全国初の自転車保険を義務化し、その後全国で広まってきているのです。

自分の住んでいる地域が義務化されているのか、もし義務化されているのなら、自転車保険に入らなければならないのかなどをご説明します。

義務化の目的は被害者保護と加害者の経済的負担の軽減

そもそも、なぜ自転車保険が義務化されたのでしょうか。

義務化する理由として、主に2点があると言われています。

  • 被害者を保護するため
  • 加害者の経済的負担を軽減させるため
2013年に小学生の子供が歩行中の女性と正面衝突した事故では、加害者の親に約9500万円の支払いを命じた判決が出ました。この事故は社会的な話題となり、それ以降義務化の流れが強まったと言われています。

高額な賠償金を支払う能力が加害者側にない場合は、被害者は相当の賠償金を受け取れない場合があり、泣き寝入りするしかない事態を防ぐために自転車保険の義務化が加速しています。

また、自分が加害者になってしまった時のことを考えると、高額賠償に備えた保険は必要でしょう。

自転車保険が義務化されている地域

2018年5月現在、自転車保険への加入が義務付けられる自治体は、兵庫県、大阪府、滋賀県、京都府、名古屋市、埼玉県、鹿児島県、金沢市、仙台市です。

また、自転車保険への加入を努力義務としている自治体は、東京都、千葉県、群馬県、鳥取県、香川県、徳島県、愛媛県、福岡県、熊本県です。

住民でなくても義務化されている地域で自転車に乗る場合、自転車保険へ加入しなければならない場合があるので、注意しましょう。

自治体によって自転車に関する条例やルールは様々なので、自分の住んでいる地域がどんなルールになっているかをきちんと知ることが大切です。

自転車保険未加入でも罰則はない

自転車保険への加入が義務化されていると、違反した場合の罰則が気になりますよね。

実は、現段階では全地域で自転車保険未加入による罰則はないのです。

罰則がないのならわざわざ加入しなくてもいいと思ってしまいがちですが、先ほど紹介したようにもしも加害者になってしまった場合に高額な賠償責任を負ってしまう場合があります。

万が一の自転車事故の場合に備えて保険に加入しておくようにしましょう。

自転車保険の加入方法は

自転車保険へ加入したいとき、どのすればいいのでしょうか。

ここでは、4つの自転車保険の加入方法をご紹介します。

「TSマーク付帯保険」に加入する

TSマークとは、自転車安全整備士が所定の点検整備をし、安全な自転車であることを確認した証明として貼付されるマークです。

TSマークには傷害保険及び賠償責任保険が付帯されますが、青色TSマークは補償額が1000万円であるのに対し、赤色TSマークは500円の違いで補償額が1億円に上がるため、赤色を選ぶ方が安心でしょう。

自転車を購入したお店などで申し込むことができ、補償有効期間は1年間です。

インターネットを利用して加入する

民間の保険会社ではもちろん、最近は自転車関連の団体においてもインターネットから自転車保険に加入することができます。

手軽に加入することができますが、しっかり補償内容を確認するようにしましょう。

携帯電話端末から加入する

ドコモ、au、ソフトバンクな大手キャリアでは自社ユーザー向けに自転車保険を販売しています。

端末からの操作で契約から解約まで可能で、保険料は電話代と一緒に引き落とされる仕組みになっています。

一度自分の使っている携帯電話会社の保険内容を調べてみるのもいいでしょう。

コンビニエンスストアで加入する

セブンイレブン店内のマルチコピー機から、三井住友海上の自転車保険に加入することができます。

マルチコピー機で申し込むと払込票が印刷されるので、レジで料金を支払ったのち、マルチコピー機で確認書類を受け取るだけで契約が完了します。

セブンイレブンで入る自転車保険は補償額が3億円と高額なのが安心です。

子供が加入するおすすめの自転車保険

家族で誰が自転車を利用するかで自転車保険の選び方は変わります。

子供1人のみ利用するのであれば個人向けプランを選ぶ方が保険料が抑えられますが、毎日ではないにしても複数人利用する可能性がある場合は家族向けプランを選ぶと安心です。

ここでは、おすすめの自転車保険をご紹介します。

自転車保険のおすすめ個人向けプラン3選

子ども向けのおすすめ自転車保険をご紹介します。保険によって保障内容は異なりますので、しっかり確認しておくようにしましょう。

楽天超かんたん保険「自転車保険プラン子供コース」
楽天の自転車保険で、18歳未満の子供が加入することができます。

月々164円で、上限1億円の個人賠償責任補償、自分の死亡、後遺障害、手術、入院など幅広く保障してくれます。

au損保「自転車向け保険Bycle」
こちらは手厚い保障内容が魅力の自転車保険なので、万が一に備えて補償を充実させたい人におすすめです。

保険料は月々955円と比較的高いですが、個人賠償責任補償は最大3億円、自分のけがに対する保障も入院一時金10万円がつくなど、自転車保険の中でもトップクラスに充実しています。

また、事故以外でも24時間365日利用できるロードサービスが付帯しているため、パンクなどのトラブルにも安心です。

一般財団法人全日本交通安全協会「サイクル安心保険」
とにかく保険料を安く抑えたい人におすすめなのが、サイクル安心保険です。

月々の保険料が103円とお手頃です。保障内容は個人賠償責任補償が最大1億円と示談交渉サービスが付帯しています。

自分のけがに対する補償はついておらず、第三者の身体・物への補償に特化した保険であることに注意しましょう。

自転車保険のおすすめ家族向けプラン3選

家族も自転車を利用することがある場合、個人向けプランを複数申し込むよりも家族向けプランに加入した方がお得になることが多いです。

自転車保険のおすすめ家族向けプランをご紹介します。

コープデリ保険センター「団体じてんしゃ保険」
コープ組合員を対象とした自転車保険です。

月々428円で、自転車事故以外も対象となる個人賠償責任補償が最大2億円補償されるのが嬉しいです。

自分のけがの補償は、死亡、後遺障害、入院、手術、通院など幅広く保険金を受け取ることができます。

楽天超かんたん保険「自転車保険プラン」
楽天の家族型自転車保険です。月々282円で、個人賠償責任補償が最大1億円、自分のけがについては入院、手術の際に保険金を受け取ることができます。

自転車事故以外の事故でも自分のけがに対する補償を受けることができます。

DNA「自転車の責任保険」
月々300円で家族全員が対象とすることができる自転車保険です。

個人賠償責任補償が最大1億円、自分のけがに対する補償は保険加入者本人のみですが、自転車事故以外の事故でも補償を受けられ、入院、手術の際に保険金を受け取ることが可能です。

自転車保険は様々な種類があるため、保険料と保障内容のバランスを考慮してきめるといいでしょう。

加入前に要チェック!自転車保険に入る必要のないケースがある

自転車保険に入っていないから急いで入らなくては、と思った方の中に、加入する必要のない場合があります。

自転車保険の義務化によって義務付けられているのは自転車事故に対応できる賠償責任保険であるので、『個人賠償責任保険』へすでに加入している人は新たに保険に入り直す必要はないのです。

個人賠償責任保険とは、日常的な事故やトラブルで発生した損害を補償する保険で、自転車による事故もカバーしています。すでに個人賠償責任保険に加入している可能性のあるケースは下記のようなケースです。

  • 火災保険の特約付帯で加入している場合
  • 傷害保険の特約付帯で加入している場合
  • クレジットカードに付帯されている場合

関連記事:個人賠償責任保険はコスパ抜群!2つのポイントをおさえて選ぼう

自転車事故に備えるためには個人賠償責任保険への加入がおすすめ

もしすでに傷害保険や個人賠償責任保険に入っている場合は、補償がダブってしまい、二重で加入したとしても、どちらからでしか保険金をもらうことができないため、単に保険料を無駄に支払うだけになってしまいます。

自転車事故に備えるために最も重要なのは賠償責任補償の部分であり、それを補完する「個人賠償責任保険」に加入するメリットをご紹介します。

自転車保険よりも個人賠償責任保険の特約の方が安い

大手保険会社の自転車保険は本人型と家族型があり、本人のみの保険料は約3000円~12000円、家族型の場合は約7500円~約22000円です。

一方、個人賠償責任保険は特約として加入することで年間1000~2000円の保険料に抑えることが可能です。

もちろん細かい補償内容は異なりますので、自分に合った内容なのかの確認は大切です。

自転車事故に限らず日常生活の賠償責任も補償される

個人賠償責任保険は、日常生活で第三者に損害を与えてしまった時の法的な損害賠償責任を幅広く補償してくれます。

本人を含め家族全員が補償される

個人賠償責任保険に加入すると、以下の人が対象に入ります。

  • 本人
  • 配偶者
  • 被保険者の同居の家族
  • 被保険者と生計を共にする別居の未婚の家族

保険によっては、介護中の別居の親や同姓パートナーも補償対象に広げることもあります。

一方自転車保険では、被保険者のみを対象とする個人型と、家族も対象とする家族型があり、家族型の方が保険料がさらに高くなる傾向があります。

家族を持つ人にとって一つの保険で家族全員が対象に入ることができる個人賠償責任保険のメリットは大きいといえるでしょう。
保険の補償が受けられないケースに注意!

個人賠償責任保険に入っていても万が一の時に保険が下りないという事態は困りますよね。実際にそうなる可能性もあるので、補償の対象外になるケースについて知っておく必要があります。

  • 故意・重大な過失がある場合
  • 保険の対象外である場合(日本国外・自然災害・他人から借りた物・職務中・同居の家族との事故・プライバシー侵害など)
自転車走行中の事故の場合、仕事中やレンタル自転車の場合に保険の補償が受けられない場合もあるので、事前に調べておくと安心です。

自転車に乗る人は保険の加入で自分も家族も守ろう

日常的に利用する自転車による事故の場合、自動車事故に匹敵するほど高額な損害賠償責任を負う可能性があります。

個人賠償責任保険に加入すれば別途自転車保険に入る必要はなく、自転車を利用する人やその家族も補償対象になる個人賠償責任保険に加入することで、幅広い事故に備えることができます。

自分はもちろん、家族のためにも一度検討してみるといいでしょう。

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