家を買うタイミングはいつ?資金計画を考えて選択しよう!

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2018/05/27

家を買うことを夢見ている子供

マイホームの購入は、人生の中でも大きな買い物なので、いつがベストなタイミングなのか悩みますよね。

消費税が10%に増税する前に買うのが良いのか、金利や住宅ローンの状況はどうなのかといった、お金やローン返済の問題も気になります。

この記事では、景気の様子やライフプランから見た、買い時のメリットやポイントについてご紹介してきます。

家族の状況から買い時を考えよう!

家族の人数が増える時や、子どもの環境に変化がある時に家を買おうと決心される方は多いです。

子どもが生まれる時に購入

子どもが生まれて新しい家に引っ越す場合、子育てに優しい環境が良いですよね。各自治体によって、子育てに対する政策や助成金の種類は様々です。

医療費無償化、保育園の入園料の補助金の他に、チャイルドシート購入の助成金などを用意している自治体もあるので、事前にチェックをしておくと良いです。

購入を考えているエリアの保育園の待機児童数、評判の良い幼稚園が近くにあるか等もポイントです。

産前・産後の新居への引っ越しは、ママの体に負担が掛かります。

引っ越しのタイミングとしては、産前で比較的身動きがとりやすい安定期が無難かもしれません。

この時期にマイホームを購入すると、若い年齢でローンを組むので、まだ働いているうちにローンを返し終える可能性が高いです。

しかし、妊娠を機にママも産休に入ったり、仕事を辞めたりすると共働きでなくなるため、夫婦で返済していくことが難しくなります。

今後のママの仕事復帰の状況も見据えながら、金額や返済額に無理のないローンを組みましょう。

1人目の子供が出来た時に新居を購入した場合、これから家族が増えるかもしれません。家族構成が固まる前のマイホーム購入は、その後の状況によっては部屋が足りなくなるということも考えておく必要があります。

子どもが小学校へ上がる前に購入

転校で環境が変わるのを避けたいというきっかけで、子どもが小学校へ上がる前に住宅購入に踏み切られる方も多いです。

  • 評判の良い学区
  • 塾や習い事の教室が周囲にある
  • 公園や子どもが阿曽ベル施設が近くにある
  • 交通量が少なく治安が良い

などといった環境だと、子育てがしやすいですよね。

この時期に新居を購入する注意点としては、入学にギリギリ間に合うような引っ越しにならないようにすることです。

注文住宅の場合、住まいの相談から入居まではおおよそ10~15か月ほどかかると言われています。

予定される期間よりも、1~2か月は余分に考えておく必要があります。早めに入居して、お子さんもその地域や新しい家に慣れる期間を充分作ってあげたいですね。

消費税8%から10%へ増税の前に購入

平成26年4月1日に消費税が5%から8%へ上がる前にも、家や車など金額の大きな買い物をする人は多かったです。

何度か延期がありましたが、2019年10月1日から、更に消費税が8%から10%に増税される予定です。土地の購入には、税金がかからないので増税の影響は受けません。

【1,000万円の土地、2,500万円の建物を購入した場合】
2,500万円×8%=200万円
2,500万円×10%=250万円

消費税が上がるだけで、購入価格に50万円の差が出ます。以下の必要経費についても、課税されません。

  • 住宅ローンの保証料
  • 個人が売り主の中古住宅
  • 火災保険・地震保険

消費税8%中に購入したい!いつまでに購入で間に合う?

注文住宅の場合は、2019年3月31日までに工事請負契約を結べば、8%で購入出来ます。

増税前に購入出来れば、確かに消費税は節税できます。ハウスメーカーも、「今が買い時ですよ」というセールストークをしています。

しかし、営業トークにのって、本当に自分にとって買い時かよく考慮せずに購入するのはやめましょう!

10%への引き上げは痛いですが、増税に向けて住宅取得関連の給付金なども拡充される予定です。

すまい給付金の給付額の増加

消費税が5%から8%に増税された時に、創設された給付金です。平成26年4月以降引き渡しの住宅を購入した場合に、給付金が貰えますが、収入が一定以下であるなどの条件がつきます。

予定通りに消費税が10%に引き上げられた場合

給付金が貰える年収の上限が、510万円以下から775万円以下へ引き上げられます。年収450万円以下の人の給付金は、30万円から50万円へ引き上げられます。

住宅取得等資金贈与の拡大

増税に伴い、住宅取得やリフォームのためのお金を両親・祖父母から贈与される時の非課税限度額が、引き上げられる予定です。

この贈与制度を利用するには、受贈者の所得が2,000万円以下であるといった条件がつきます。

予定通り消費税10%になって住宅を購入した場合の非課税限度額

住宅取得契約締結期間 省エネ住宅の非課税限度額 それ以外の住宅の非課税限度額
2019年4月1日から2020年3月31日 3,000万円 2,500万円
2020年4月1日から2021年3月31日 1,500万円 1,000万円
2021年4月1日から2021年12月31日 1,200万円 700万円

(国税庁のホームページを参照)

2018年3月現在、住宅購入契約を結び資金贈与を受ける場合の非課税限度額は、省エネ住宅で1,200万円、それ以外住宅で700万円です。

予定通り消費税が10%になった場合は、非課税で贈与できる金額もかなり上乗せされますね。

これらの他にも、住宅取得の金利負担を軽くする制度として、住宅ローン減税もありますが、増税に伴い制度が拡大する予定はありません。

景気の動向から買い時を考える

経済の動きに関連して、住宅や土地の価格は変動します。景気動向から見た買い時を考えます。

オリンピックによる不動産バブル

2020年に開催される東京オリンピックのために、東京都心では開発が進んでいます。断定は出来ませんが、不動産価格もオリンピックに向けて上昇し、オリンピック後には下落することが想定されています。

住宅用不動産と言っても、物件によって価格の動きは異なります。

不動産価格指標を見ると、戸建住宅は近年横ばいで推移していますが、マンションは2013年頃から上昇を続けています。

一戸建てを買うか、新築・中古マンションを買うかで、今後の予算にも差が出そうです。

生産緑地制度の解除

都市部にある一定の農地が、30年間固定資産税や都市計画税の優遇を受ける生産緑地制度が始まったのが、1992年です。

優遇措置が終わる30年後が、2020年にやってきます。生産緑地が解除された時に、農地ではなく宅地扱いになると高い税金が掛かるので、大量の土地が手放される可能性があります。

現在、土地の価格は、リーマンショックで底値になった後、ゆるやかに元に戻りつつあります。生産緑地の解除により、地価が下がる見込みがあります。

住宅ローンは超低金利時代

住宅ローンは、近年はずっと低金利が続いています。2018年3月現在で、住宅金融機構のフラット35の金利は、借入期間21年以上で1.36%です。金融機関の変動金利の住宅ローンの最低利率も0.475%と、低いままで推移しています。

フラット35年は、借入の全期間を通して金利が変わらない固定金利です。変動金利は、市場金利と連動しており、半年に一度利率の見直しがあります。

今後も、このまま低金利が続くとなると変動金利は魅力的ですが、市場金利が上昇すると金利が引き上げられるので返済額が増えてしまいます。

大きな金額の借入なので、利率が少し上がるだけで利息額が大きくなります。低金利の時にローンを組めば、負担が少なくなります。

資金計画を意識して買い時を考える

毎月どれ位返済できるのか、自分の家庭の状況を把握しておくことは大切です。

毎月のローン返済金額から買い時を考える

マイホームを購入する際の金額は、土地と建物を合わせて、年収の3から5倍以内が良いと言います。また、ローンの年間の返済額は年収の2割以内に収めた方が良いという意見もあります。

自己資金を用意せず、頭金0で住宅ローンを組むことも出来ますが、毎月の返済額や返済期間が長くなるというデメリットがあります。

今後のライフプランを意識しながら、毎月ローンの返済にまわせる金額はどれ位なのか考える必要があります。

今現在の収入、支出、貯蓄額はもちろん、今後子どもの教育費などライフイベントでどれだけお金が必要になるかを把握して、希望する物件が購入できるタイミングにあるのかを検討しましょう。

完済時の年齢から買い時を考える

住宅ローンの返済期間は、金融機関によりますが最長で35年ほどです。例えば、35歳で35年のローンを申し込んだとすると、完済時の年齢は70歳になります。

高齢化社会で定年の年齢も上がるとは言え、老後の生活を考えると、もう少し早く返し終わりたいところです。

毎月の返済金額により、返済期間が決まります。返済額が大きければ、支払う金利の総額も少なくなりますが、返済期間はタイトになります。

自分が無理なく払い続けられるローン金額を、よく検討する必要があります。資金計画を立てて、繰り上げ返済で返済期間を短くしていけると良いですね。

自分の生活にあったタイミングを選びましょう

住宅価格やローン金利など、マイホームを購入する時にお金の問題は切実です。増税前に買うべきか、金利が低い今が買い時かなどと考えてしまいます。

景気の動向を見る事も大切ですが、家族の状況により購入を決断することも多いでしょう。

その際には、ローンを組んできちんと返していけるかどうか、資金計画を立てることが大切です。

計画が不十分で、その後の生活に支障が出ることのないよう、マネープランをしっかり立てて、購入のタイミングを見極めましょう。
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