個人賠償責任保険は子育て中コスパ抜群でおすすめ！選ぶ際の2つのポイント

保険の加入を検討する時などに「個人賠償保険」を耳にしたことはあるのではないでしょうか？

ここでは、個人賠償責任保険とはどのようなもので、加入する方法やポイント、実際に請求する場合の手続きの流れまでをご紹介します。

個人賠償責任保険は日常生活のトラブル対策として役に立つ

個人賠償責任保険とは、賠償責任補償特約や日常生活賠償特約とも呼ばれ、個人が第三者に対して起こした事故やトラブルにおいて法律上の損害賠償責任を負った場合に備えるものです。

損害賠償金や慰謝料の支払いや弁護士費用を補償してくれるため、高額な支払いになってしまうような場合に安心の保険とも言えます。

保険が適用されるケース

個人賠償責任保険は日常生活に関わる損害賠償事故を補償しますが、具体的にどのようなケースが考えられるのかをご紹介します。

• 散歩中に飼っているペットが他人に噛みついてけがをさせた
• 窓からものを落とし、下を歩いていた人に当たってけがをさせた
• 水漏れが発生し、下の階の人に損害を与えた
• 買い物中に高価なものを壊した
• 自転車を走行していた時に、人とぶつかりけがをさせた
• 友達の家に遊びに行って、子供が高価なものを壊した
• 子供がキャッチボールをしていて、ボールが他人の車に当たって傷つけた
• スキーやスノボーをしていて、他人とぶつかりけがをさせた

どれも身近に起こりうるトラブルなので、親元から独り立ちした社会人や子を持つ親にとって入っておくと安心な保険の一つと言えるでしょう。

保険の対象外となるケース

日常生活に起こりうるトラブルは幅広く補償対象としている個人賠償責任保険ですが、対象外となるケースもあるので注意が必要です。

• 職務中の事故
• 車やバイクの所有・使用・管理により発生した事故
• けんかによる事故
• 他人から借りたものを壊した損害
• 同居の親族に対する損害
• プライバシー侵害・名誉棄損・著作権侵害
• 地震・噴火・津波などを起因とする損害
• 故意・重大な過失が認められる場合の事故

職務中の事故は業務向けの賠償保険、車両の事故は自動車保険があるため、個人賠償責任保険は対象外となります。

保険によっては他人から借りたもの対しても別途保証が付帯しているものもあるため、付帯させることができるのであれば付けた方が安心でしょう。

子供が起こすトラブルは個人賠償保険で対策ができる

保険が適用されるケースは日常生活の様々な場面で起こりうるケースですが、子供を持つご家庭ではトラブルが起きる可能性が高まります。

子供は注意しているつもりでも散漫になることがあるため、それが第三者への損害賠償責任につながることがあります

• 手先が器用でないため、物を落とすなどして壊す恐れがある
• 自転車走行中の周囲確認を怠ることがある
• 遊びに夢中になって友達にけがをさせてしまう

そのようなことを回避するため個人賠償責任保険に加入しておくと安心でしょう。

個人賠償責任は保険料が安く家族も補償対象

個人賠償責任保険は、火災保険や損害保険など何らかの保険の特約として付帯して加入することができます。

個人賠償責任保険の保険料は実際どれくらいで、対象となる補償範囲もご説明します。

個人賠償責任の保険料は比較的安い

個人賠償責任保険を特約として加入する場合、保険料は比較的安いと言えます。

この金額で1億円程度の補償が受けられるのであれば、かなり心強い存在になるでしょう。

保険会社によって個人賠償責任保険単体での加入が可能なケースもあります。他の保険に入っていない場合はやむを得ないですが、特約付帯した方が保険料を安く抑えられるため、単体での加入はおすすめではありません。

一人加入すれば家族全員が対象となる

個人賠償責任保険の対象範囲をご紹介します。

• 被保険者（保険に加入している本人）
• 被保険者の配偶者
• 被保険者の生計を一にする別居の未婚の子（仕送り中の学生など）

家族型などはなく、家族で一人加入すれば済むのも嬉しいですね。

個人賠償責任保険を選ぶ2つのポイント

個人賠償責任保険に加入したいと思った場合、どのようなポイントで選べばいいのでしょうか。

いざという時に補償が足りないという事態を避けるために、2つのことに注意して選べましょう。

補償限度額の目安は1億円以上であること

一つ目のポイントは、補償限度額が1億円以上であることです。

個人賠償責任保険の補償は1000万円や3000万円などの場合もありますが、保険料は1億円の場合と月に数十円ほどしか変わりません。

加入を検討しているのであれば1億円以上、出来れば無制限の個人賠償責任保険を選ぶのがおすすめです。

示談交渉サービス付きが望ましい

示談交渉サービスとは、事故が発生した時に保険会社が被保険者に代わって相手と交渉するサービスです。

本人同士で話し合うとどうしても感情的になってしまい、話がまとまらないということもあります。

第三者である保険会社に任せることで解決に向けて進みやすくなる大きなメリットがあるため、個人賠償責任保険を選ぶ時は示談交渉サービスが付いているものを選ぶといいでしょう。

保険料を安く抑えるならクレジットカード付帯のものを選ぶ

クレジット会社がカード会員限定で個人賠償責任保険の付帯サービスを提供していることがあります。

自動車保険や傷害保険と比較して、クレジットカードであれば手間や負担が軽いため、手軽に安く備える手段だと言えるでしょう。

一方、コープ共済の「たすけあい」は月120円で最高1億円の個人賠償責任保険を特約付帯することができ、誰でも申し込むことができます。

特約付帯することで保険料自体は高くなるので、特に必要な保険がない場合はクレジットカードに付帯された個人賠償責任保険を選んだ方が費用を安く済ませることができます。

加入前に要確認！個人賠償責任の重複加入を防ぐ

個人賠償責任保険は特約付帯して加入することが多いため、知らず知らずのうちに複数加入してしまっていたということが起こりうります。

保険料が安いとはいえ、重複すると保険料が高くなるため避けたいところです。

分譲マンションに住んでいる場合の加入済みのケース

分譲マンションにはマンション管理組合が存在し、管理組合が共有部分の保険に加入すると同時に住居者を対象に個人賠償責任保険に一括加入している場合があります。

管理組合に確認を取り、補償がすでに付帯されているのか、どのような補償内容なのかを知っておくといいでしょう。

賃貸住宅の契約時に加入済みのケース

賃貸住宅に住んでいる人は、賃貸借契約を結ぶ時に火災保険の加入が必須だった場合、個人賠償責任保険に加入しているケースがほとんどです。

火災保険は家財を対象としているものの、家主や近隣住民への賠償は対象外であるため、それらへの賠償責任のための保険として加入するのです。

火災保険に付帯されている場合、補償額が不十分な場合があるためきちんと確認し、必要ならば個別のプランを設計してもらうなどの備えが大切です。

個人賠償責任保険の請求手続きに必要な4つのステップ

個人賠償責任保険に加入後、実際にトラブルが起きて保険金の請求が必要になった場合、どのような手続きが必要になるのでしょうか。

ここでは、請求手続きの流れを4つのステップに分けて説明します。

保険会社へ連絡する

事故発生後は、なるべく早く保険会社のサービスセンター（事故対応窓口）に連絡しましょう。

サービスセンターで保険金の支払い対象かどうかを判断してくれ、対象であれば必要書類を案内されます。

必要書類の手配

各種証明書、報告書、賠償申告書、けがをさせてしまった場合には診断書などの必要書類を自身で用意します。

保険金算出のために必要な書類であるため、正確なものを手配しましょう。

また、契約や事故の内容にもよって異なるため、保険会社ときちんと連絡を取り合うことが重要です。

相手方へのお見舞い・示談交渉

けがをさせてしまった相手や壊してしまったものの所有者へのお見舞いを行い、示談の交渉へと進みます。

この際、示談交渉サービスが付いている保険に加入している場合は保険会社が被保険者に代わって行ってくれます。

保険金請求書書類の作成・提出

保険金の算出が完了し、示談が締結すれば保険金請求書類を作成します。

請求書類を保険会社に提出することで保険金の支払いがなされ、相手方への賠償金の支払いが可能となります。

家族を持つ人は個人賠償責任保険への加入しよう

自分はもちろん、家族が何か事故やトラブルを起こしたときに金銭面でのリスクヘッジを行うために、個人賠償責任保険に加入することがとても有効だと言えます。

特に、お子さんがいるご家庭では不意に高価なものを壊してしまう可能性があり、自転車での事故の場合は高額な賠償金の発生につながることもあります。

「補償額1億円以上」「示談交渉サービス付き」の2つのポイントをおさえて、この機会に個人賠償責任保険を検討してみてください。