子育てにかかる費用が不安…どう育てたいのかプランニングで解決

子どもが出来るのは嬉しいけれど大変なのが「教育費」の問題。生まれるからにはなにもしないわけにいかない。

自分たちの収入で上の学校にまで行かせてあげられるのか、学資保険に入るにも資金が足りない。

出産するにも子育てにも、先々の教育資金も一体いくら掛かるのか分からなくて不安になりますよね。

そんなときは「どういう子育てをしたいのか」という視点からお金のことを考えていきましょう。

出産育児に備えてまずは家計の見直し

現状の夫婦の年収から子育ての費用を捻出するためには、まず家計簿を見直していまの貯蓄を見直してみましょう。

案外普段かかっている生活用品費や光熱費、固定費、通信費に節約の余地が見つるかもしれません。

また子供服は小さいうちは毎日の着替えのためにかなりの枚数がいります。

バザーやフリーマーケットなどを活用すると一着が１０円や１００円で購入出来ることもありますのでまとめ買いにおすすめです。

ある程度家計の無駄を見直せたら月々の決まった月収の中で将来高校、大学へ進学する費用を貯金することを考えていきましょう。

子育てを費用面からサポートしてくれる制度を活用

でもいくら家計を見直しても現状の所得では先々のお金の問題はやっぱり不安…という場合もありますよね。

そんな時は公的資金による子育ての助成金制度をいろいろと利用していきましょう。

出産育児一時金

出産のかかる費用の助成として必ず受け取れる給付金です。赤ちゃんを出産する場合に協会けんぽに申請することによって一児につき42万円の費用を受取れます。

これは検診を受けている産婦人科から案内をもらますから、妊娠中に申請しておくと自動的に出産にかかる費用を負担してくれる仕組みになっています。

出産手当金

妊娠出産で給料の支払いがない場合に、申請によって健康保険の被保険者に支払われる手当金の事です。

出産前の４２日間から産後の翌日以降５６日までの範囲で給料の支払いがなかった期間を対象としており、標準報酬月額の３分の２に相当する金額の支払いを受けることができます。

出産の前後に仕事を休まなくてはならない場合でも、生活に必要な資金をある程度支援してくれる制度などでママが仕事に復帰するまでの強い味方になります。

育児休業給付金

出産手当金と同様に、子どもを産んで仕事が出来ないママを金銭的にサポートしてくれる制度です。

育児休業は赤ちゃんが１歳になるまで取得できますが、その期間中に雇用されている会社の雇用保険を財源として支給を受けることができます。

金額としては育児休業の開始から１８０日目までは月給の６７％と算定額が決まっています。

児童手当

家庭における子育ての安定化を目的として、出産後必ずもらえる給付品です。一時期子供手当とも呼ばれましたが今は児童手当という名称が使われています。

赤ちゃんが生まれてから出生届提出する際に窓口で案内を受けること出来るので、その時申請してください。

金額は３際歳未満ならば15,000円、中学生からは10000円、３歳以上小学生以下で子供が複数人いる場合は、３人目からは15,000円、それより年上の兄弟には10,000円が支給されます。

医療費助成

自治体によって様々ですが子どもの医療費が助成されている場合は多いので見落とさず申請をしましょう。

お住まいの地域から直接案内が来ることもあると思いますが、手続きをすると中学生まで、あるいは高校生までの医療費が一律になったり、無料になったりするケースがあるようです。

子どもは病気や怪我に掛かりやすいので医療費がサポートしてもらえると子育ての不安も大きく改善されますね。

入っておくといざという時安心な医療保険保険と学資保険

自治体によっては子どもがある程度大きくなるまで医療費の助成がつくので、怪我や病気で入院や通院する際の治療費が安心なのだと書きました。

しかし医療費の助成制度は自治体によって様々です。高校生まで一律だったり、小学生までは無料だけどもそれ以降は通常と同じ費用がかかったりなど。

また児童手当などの支給があるとは言え、小さいうちは保育料の負担は大きいですし成長してからは進学のための学費の不安も大きいと思います。

小さな子どもは大きな病気にかかる可能性も高いですからやはり医療保険にも加入しておく方がよいと考えられますね。

同様に大学入試を迎える時に、受験料や引越しの費用などに充填できる学資保険に入っておくことも検討しておくべきでしょう。
子どものために入っておく医療保険の候補としては

保険料が安くて保障の手厚い共済

保険料を安く抑えたい場合には共済に加入することがおすすめです。都道府県が母体となてっています。

月１０００円の掛金で入院日額５０００円、手術の場合は最大２０万円、後遺障害共済や死亡共済なども準備されています。

保証内容のしっかりした保険会社の医療保険

共済に比べれば掛金も高くなりますし、会社によってさまざまなプランがありますから選ぶのがなかなか大変です。

しかしそれだけ万一の大きな事故や病気に対し事細かに対応してくれるので、早いうちから入っておくとそれだけ安心です。

保険料の面で不安がある場合は数社から資料を取り寄せてみるといいでしょう。会社ごとの個性の違いが分かってきますし、分からないことはどんどん社員の方に質問するのがなによりです。

学資保険の選び方

学資保険は主に進学や教育に関する費用に充てるために、子供が一定の年齢に達した時に支払われる保険です。

また教育のための保険だけではなく、子供に万一の怪我や病気などが起こったときにも給付を受けることが出来る、損害保険としての意味も持っています。

学資保険は加入してから一定の年齢に達した時以降に、戻ってくるお金の金利が高くなっていきます。ですが場合によっては預けたお金よりも少ない金額しか受け取れないこともあります。

学資保険を選ぶ場合には満期以降返戻金の戻り率の高いものを選ぶのがよいでしょう。早く解約するとそれだけもらえるお金が減ってしまうので注意が必要です。

このように公的な助成金制度や保険を上手に活用することによって、子育てにかかる支出はかなり抑えることが出来るのです。

お金のことが不安で子どもを持つことに消極的になっているママは、一度地域の自治体に金額のことを相談に行ってみるといいでしょう。

子ども一人に掛かる子育て費用は大体２０００万円と言われている！

子どもが生まれたあと、または子どもを作ろうかと悩んでいる若いパパママの悩みは育児に掛かる費用です。

確かに一人の赤ちゃんを立派に成長させるまで最低２０年、その間に何が起きるか分かりませんよね。

ケガや病気で入院したり、習い事や塾に行ったり、勉強以外にも文房具から制服、部活の費用、学校関連の出費は様々。

このような経済的な理由から子どもを持つことを諦める家庭も多いのが最近の事情のようです。

平均に惑わされないで！子育て費用はあくまで目安

小学校入学から大学までの費用、すべて公立の場合でもその他の様々な出費も加味すれば２０００万円は必要です。

逆にすべて私立の学校に通った場合に掛かる費用は幼稚園で年間約４８万円、小学校では約８６万円もかかります。

これに中学校の年間約１００万円を合計すると、大学で掛かる費用を除いてもすでに１０００万円以上の金額がかかります。

これはあくまで習い事や大学進学の費用を除いたものなので、学部にもよりますが大学も私立に進学した場合の金額は更に高くなっていくでしょう。

こども一人当たりに１０００万も掛けられない！ということが、子どもを持たない大きな理由になっているご家庭もあるようです。

なので、ちょっとこの「２０００万円」という金額について考えたいと思います。ポイントは、「平均２０００万円」というところ。

無作為に選んだ家庭の子育て費用を調べて平均を計算した、ということですね。

そんなことは当たり前、なんですが平均額ということですから、「是が非でも１０００万円必要」、と言うこととは違うのです。

いろいろなご家庭を調べて、平均したら１０００万ですから、もっと多く学費に当てていることもあるし逆にもっと少ない場合もあることでしょう。

必ず２０００万必要なわけではないのです

つまり、「どこの家でもいろいろな事情や理想があって、平均で１０００万」なのです。必ずしも子供を育てるのに１０００万円という金額が不可欠ということではないのです。

全ての子供さんが大学まで進学するという時代ではなくなってきていますし、手に職を付ける専門学校も最近人気が出ているようです。

どれだけのお金があればどんな生き方が出来るのか、という考え方が変わりつつある時代に今来ています。

お金をかけて教育をしっかり受けさせたくても本人がその気になってくれない場合もあることでしょうしね。

だからこそ子どもにかける費用は様々に変わってくるのです。それにはどのような要因があるのでしょうか。

幼稚園と保育園によって教育費はどう変わるか

子どもが小さいうちは保育園か幼稚園に預ける家庭がほとんどだと思いますが、この幼稚園の保育園、意味の違いを知っていますか？

どちらの施設に子どもを預けるのかは目的によっても変わってくると思いますが、ここでは費用の面で比較してみましょう。

幼稚園

一例を上げると幼稚園では入園料に50000円、保育料が月24000円、給食費が3000円、年間維持費25000円などがかかります。その他にも体操服や上靴、指定のバッグ、昼寝布団や絵本を入れる袋など個別に用意するものの費用が30000円程度必要です。

保育園

保育園の場合は自治体にもよりますが保育料が０円になる場合もあります。生活保護世帯や市民税非課税世帯はそれ以外の家庭に比べて保育料が大きく下がる場合があります。保育料は子どもの年齢によって変化し、年齢が上がるに連れて金額が安くなっていくのが特徴です。

この様に地域や施設によって違いは様々ですが、幼稚園に預けるよりも保育園に入れる方が金額面ではかなり少なく済むと言えます。

「どんな風に育てたいのか」この視点でお金の使い方が変わる

親として持っていたいのは、その１０００万をどんなふうに使ってあげたいのかというヴィジョンです。

金額はただただ「数字」でしかありません。でも同じ金額でも使い方が違ってくればその意味もまた大きく変化します。

もし子育てにか掛けられる費用が限られているのなら、その決まっている資金をどのように使うかに重点を置いて考えていきましょう。

限られた資金の中で子育てするために方向性を決めましょう

「どんなふうに育てたいのか」。子育ての費用について考える時に最初に必要なのはこの視点を持つことです。

しっかり勉強してほしい、それともスポーツの結果を出して欲しい、あるいは芸術的な素養をみにつけさせたいのか。

費用に限りがあるのなら、あれもこれもというわけに行きませんよね。どこにお金を使うかポイントを絞って考えることが重要なのです。

勉強や文化的な習い事、何にポイントを絞って考えるかによって、自然と使えるお金とそうでないお金の線引きが出来てくるはずです。

習い事は本人のやる気に任せる

多くの子供たちが学習塾をはじめとした習い事を習慣的におこなっています。

特に人気のある習い事は水泳や英会話と言ったように子供の頃から取り組んでいると将来の役にたちそうなものです。

習い事を見直す上で考えるべきことは、塾や教室はその多くが親のエゴで通わせている側面があるということです。

子供は案外自発的に通っていないことも多いようです。本人にやる気がない習い事なら、様子を見てきっぱりと辞めてしまうことも得策でしょう。

また他のママたちに影響されて自分の子供にもあれもこれもとたくさん教室に行かせるのは考えものです。

本人は内心いやいやで通っているのかもしれません。塾や各種の教室は、あくまでも通う本人の自主性を重んじてあげたいと思います。

お金よりも子どもの個性に着目して育ててみて

子供はお金さけかけて上げればまっすぐに幸せに大きくなっていけるのかというと、なかなかそういうわけにもいきません。

なので生まれたばかり、小さな頃はあまり将来のお金に拘らず、子どもさんと過ごすという日常に集中してください。

お子さんの性格や癖をすこしずつ少しずつ見てくれば、「これをさせたい」「これは無理だな」ということが判断できるようになるでしょうから。

でも、やはりゆくゆくの学費積み立てを見越すなら、節約せずにお金を使っても良い、という習慣からはとりあえず決別しましょう。

大切なのは子供が興味を持っていることにトライさせてあげられる金額を準備しておくということなのです。

何に興味を持つかは普通に学校に通って学校生活の中から見えてくるものかもしれません。

さまざまな刺激を与えるためにも、習い事をしてみるのではなく無料の講習会や図書館を積極的に利用することもおすすめです。

またお金のことを不安に思っているだけでなく、お住まいの地域の自治体で受けられるいろいろな助成金制度があります。

公的にも子育てをサポートしようという動きは多いということなのですね。知らないと損をする場合もありますので上手に活用していきましょう。

でも子育て費用は金額が問題なのではありません。一人前の人間に子供を育てていくための投資という意味をもっているのです。

そのためにもまずは子供さんと向き合ってどんな個性があるのか、何をすることが好きなのかによく目を向けてあげてください。