もらい忘れに注意して!出産にまつわる出産手当・各種補助金
妊娠・出産すると何かとお金がかかるもの。
そのことを国や自治体もわかっているので、妊娠・出産をする女性を対象に給付金があるのです。
実際にどのような手当や補助金があるのかについて知っておく必要があります。
この記事では、いつ、どのくらいの金額を給付してもらえるのか、についてご紹介します。
見落としはもったいない！忘れずに申請しよう
妊娠・出産などに伴いもらえるお金の多くが、自分から請求しないと支払われないのがほとんどです。
こまごまとした書類を書いたりして、ひとつずつ申し込まなくてはならないので、面倒なのも事実です。
ここではどんな補助金がもらえるのかを分類して説明したいと思います。
【出産手当】健康保険から支給されるお金です
働くママは産休期間中には必ずお仕事を休まなくてはいけない。と決められています(自営業は除く)。
予定日を基準として産前は42日。産後は56日(双子などはまた日数が異なります)となっていて、この間は当然お給料がもらえません。
そこで出産手当として補助が出るというわけです。
- 対象者
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健康保険に加入している方。
正社員でなくてもパートやアルバイトでも支給されるのですが、国民保険に加入している方は適応されません。
- 対象期間
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産前の42日間（多胎は98日）と産後56日までで、会社を休み給与の支払いがなかった期間が該当します。
- 手続き方法と給付時期
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原則、産休に入る前に手続きをします。
まずはご自分の勤務先または勤務先を管轄する、協会けんぽや、保険組合で｢健康保険出産手当金支給申請書｣を取り寄せます。
｢健康保険出産手当金支給申請書｣には医師が出産をしたという記載が必要となるので、産後に記入をお願いします。
また会社にも記載してもらう箇所がありますので、産後57日以降に勤務先へもお願いします。
これでようやく提出が出来ますので、産後57日以降スムーズに手続きをした場合では書類提出後1か月から2か月後に支払われますが、書類不備があるともっと支払いが遅くなります。
- 給付金額
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この金額に関してですが、もらっているお給料がそれぞれ異なるので一律いくらとは言えません。
計算式：日給の3分の2×産休でお休みした日数分の支払い
日給が高い方と低い方では差が出ます。
また、予定日より早く出産すると支払われる日数が減るので金額も減り、予定日より遅くなると金額も増えます。
「残業代などは含まれないの?」と思う方がいるかもしれません。残業は毎月同じくらいしているとは限られないので、毎年4月・5月・6月の3か月を平均した金額を標準報酬月額として計算しています。
- 対象者
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産休後にお仕事を1年(事情によっては1年6か月まで)お休みする方が対象です。
2年間の内に１ヶ月に11日以上働いた月が12ヶ月以上勤務していなければ該当になりません。そして仕事へ復帰する事が前提です。
雇用保険に加入している方で仕事復帰する方、産休だけで復帰する方は支給されません。
他にも休業中に職場からお給料の8割以上のお金をもらっていない、健康保険に1年以上加入している、休業している日数が対象期間中毎月20日以上あるなどと細かい決まりがありますので、勤務先に確認しておくと良いでしょう。
ちなみにママだけでなく、パパにも該当します。
- 対象期間
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基本的には産後の57日までは出産手当てとなりますが、それ以降1年間はこちらの育休給付になります。
ただし配偶者の死亡や入院。保育所の空き待ちなどの特別な理由によっては1年半まで支払いがあります。
- 手続き方法と給付時期
- 育児休業給付金の手続きは本人が行う事よりも会社が代わりにやってくれる事が多いようです。
勤務先へ産休の報告をする際に、育児休暇を取る予定があるのでしたらその時に育児休業給付受給資格確認票や育児休業基本給付金支給申請書をもらいます。
用紙は育児休暇に入る前に職場へ発送すると良いでしょう。
書類は職場の方がハローワークへ提出してくれるので、本人はここまでです。
ただし育児休暇の間、社会保険の免除になりますのでこちらの手続きも忘れずに行いましょう。やり方は職場の方へご相談を。
- 給付金額
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育児休暇がスタートした日から6か月までは67パーセントで、それ以降は50パーセントとなり、2か月ごとの支給です。
ただし育児休暇が始まりすぐには支払われないので要注意すると同時に、申請も2か月ごとにしなくてはなりません。
- 対象者
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社会保険・国民保険に加入されている方ならば支払われますので、多くの方が受け取れます。
仕事をしていないママでも当然もらえます。妊娠85日以降でしたら、たとえ死産となってしまった場合でも対象になります。
- 対象期間
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妊娠85日以降でしたら早期の出産、死産、通常分娩などに支払われます。
- 手続き方法と給付時期
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出産育児一時金を個人で受け取らず、直接自分が出産した産婦人科へ支払う事も病院によっては可能です。
この場合、産院とやりとりをして書類を提出するだけなので便利です。
大金を準備しなくて良くなるという点はとても助かるし楽だと思います。
ただし直接支払いが出来ない産科もあるので、事前に確認しましょう。
自分が受け取りをし、そこから支払う場合には直接加入している社会保険・国民保険に問い合わせをしてください。
直接支払う場合には産前に申請をしますが、自分が受け取る方法は産後に手続きをします。
産後の手続きですと数か月後にもらうので、まとまった金額を自然に準備しましょう。
申請し忘れても2年以内でしたら支払われますが、出来るだけ早く手続きをするよう心掛けてください。
- 給付金額
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一人につき42万円ですが、産科医療補償制度に加入していない医療機関で出産すると40.4万円になります。双子はその倍の金額です。
- 対象者
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出産した赤ちゃんが中学3年生を終わるまで。
原則として子どもが日本国内にいる事が前提。
父母がいない場合には代わりに養育している祖父母などへ支払われます。
所得制限について
夫婦と子ども一人の場合、917万8000円以上の年収があると、年齢に限らず一律5000円となっています。 - 対象期間
- 中学終了まで
- 手続き方法と給付時期
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出生届を出しただけでは児童手当はもらえません。自分で役所へ申請します。
早いうちに申請しないと支払いも遅くなりますし、忘れてしまうかもしれない事から出生届と一緒に手続きをする事をお勧めします。
親切な役所の方だと、出生届を出した時に「児童手当の申請もされたほうがいいですよ」と教えてくれます。
しかも出産後数か月してから申請した場合、既に支払われたであろう分の請求は出来ないので早目に対応が必須です。
また請求した翌月からの支払いとなります。2月・6月・10月にそれぞれまとめて支払われます。
毎年6月に書類が届き、子どもの現況に修正がないか答えなくてはなりません。
- 給付金額
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0歳から3歳未満の子どもは何人目でも15000円。
3歳から小学校終了までの第一子と第二子は10000円。
第三子以降は15000円。中学生は一律10000円です。
ただし所得制限があるので該当の方は給付金額が異なります。（前述で説明あり）
- 対象者
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健康保険に加入している子どもが対象です。
いつまで対象になるのかはその自治体によって異なります。
ちなみに私の住んでいる地域は未就学の間は乳幼児医療費控除。小学生と中学生は子ども医療費控除となります。
ただし生活保護などを受けている方は対象にはなりません。
- 対象期間
- こちらも自治体によって異なります。
- 手続き方法と給付時期
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出生後、赤ちゃんの健康保険加入時と同時に申し込む方法がお勧めです。
金額を支払われるわけではないので、赤ちゃんが病院を受診しなければ関係ないと思われがちですが、この控除は本当に大切なものだと思います
- 給付金額
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どこまで支払いが控除されるのかは自治体によって違ってくるのですが、私の住む東京23区は子どもが少ない事もあり、未就学から中学生までは病院を受診する・投薬に関しては医療費補助の券を出すと無料となります。
ただし東京都以外の病院を受診すると自分が支払う事になります。
自分が支払った場合には、後日申請をすれば審議のうえお金が戻ります。
ただし入院時の食費、ベッド差額など保険適応以外の治療などの支払いは出来ません。
子どもが多いと言われる地域では比較的医療費控除が充実していない傾向がありますが、お住まいの自治体はどうなのかを調べてください。
- 対象者
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1月から12月の1年間に支払った医療費のトータル金額が10万円を超えた方。
もしくは所得が200万円未満の場合は所得の5パーセントの金額になれば対象となります。
妊産婦さんだけでなく、パパの医療費も含めて請求が出来ます。
- 対象期間
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確定申告で申し込みをするので、一般的には確定申告の時期に申し込みをします。だいたい数か月後にお金が戻ってきます。ただし思ったほど高額の返金はありません。
- 手続き方法と給付時期
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パパ・ママどちらからでも申請が可能です。
ただし所得の差が大きい場合には、より稼いでいるほうが申請したほうが還付金の額が増えます。基本的に領収書が全て必要なので、しっかりと捨てないで保管します。
確定申告の時期に手続きしますが(2月中旬から3月中旬)、多少遅れても大丈夫です。受付をしてもらい、無事に認められたらおおよそ2か月から3か月後に指定した口座へ入金されます。
- 給付金額
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いくら戻るのか、という計算は少し面倒です。1年間に妊娠・出産以外に支払った金額(パパのも含む)をトータルで計算します。
そこから出産一時金や生命保険や損害保険などから出る入院給付金を含んだ金額を引きます。
さらにそこから10万円、もしくは所得が200万円未満の方は所得金額の5パーセントを引きます。
それが医療費控除の金額です。この金額に所得税率をかけると還付金です。
妊娠・出産・長期の入院・歯の治療など比較的高額の支払いが続くとそれなりにまとまった金額になるかもしれません。
もっと詳しく知りたい方は全国健康保険協会のよくあるご質問をご覧ください。
出産手当金について | よくあるご質問 | 全国健康保険協会
【育児休業給付金】仕事をしている方、また働く予定の方も対象
働いている方で、産休の後に1年間などお仕事を休む予定の方はしっかりとこの”育休”申請をして欲しいものです。
基本的に仕事復帰する方が前提なので、そのまま退職するような事は絶対に避けましょう。
女性だけでなく、男性(パパ)でももらえるのが育児休業給付金の特徴です。
パパママ育休プラス制度を利用すると1歳2か月まで受けられます。
よくあるパターンとしては産休の後にママが育児休暇を取るパターンですが、最近は最後の数週間をパパが取るケースが少しずつ増えてきました。
中にはパパとママで同時に取得するカップルもいるようですが、給付出来ない場合もあるようなので事前に確認をしたほうが良いと思います。
【出産育児一時金】会社の健康保険、国民健康保険加入者がもらえます
健康保険に加入している方が該当されるので、ほぼ全ての妊婦さんに該当するお金が出産手当てです。社会保険、国民保険問わず支払われます。
【児童手当】赤ちゃんから中学終了までもらえる!所得制限がある手当金
養育していく上で定期的に支払ってもらえるのが児童手当です。所得制限はありますが、比較的多数の方が受けられる手当てです。
【医療費助成】赤ちゃんに使える。生まれたらすぐに申請をしよう
赤ちゃんが生まれてすぐに治療をしなくてはいけないケースもあります。
医療費助成制度は各自治体によって助成される範囲などが異なりますが、小さい子ほど病院のお世話になる事も多いのでとても重宝すると思います。
【医療費控除】帝王切開などの方はぜひ申請を。長期入院の方にも適応します
帝王切開は事前にわかっている事もありますが、突然決まる事もあります。
また、切迫流産や切迫早産など妊娠中の病気によっては中長期の入院を余儀なくされる事も考えられます。
この場合には医療費控除をし、出来るだけ自分の負担を減らしましょう。
【高額医療費】入院&手術の方は該当する可能性大!
入院や手術をしますと、一般的に病院への支払いは高額です。私も真ん中の子を妊娠中、切迫流産で入院しましたが、2週間の入院で何十万円という請求がきました。
通常の妊娠は保険適応にならないのですが、切迫流産や切迫早産など医師が入院するように指導した場合には、保険診療となり高額医療費に該当する可能性が出てきます。
高額医療費はその月にたくさんの支払いがあるかという点を見ます。
一般的な計算方法ですと、8万100円+（総医療費-26万7000円）×1パーセントです。
少し難しく感じられるかもしれませんが、高額医療費は簡単に言うと1か月に何十万円も請求されたとしても、決められた最大の金額以上は支払わなくて構わないというものです。
特に長期的な入院となれば、最初の月はいったん定められた金額を支払わなくてはないのですが、それ以降は決められた金額以上のお金を使わないのでとても便利な制度です。
国民保険の方は各自治体、社会保険の方は勤務先に相談してください。
帝王切開は手術です!任意保険がおりる場合もあるのでチェック
帝王切開での手術の場合には、保険が適応されます。
私も三回帝王切開していますが、その時に個人で加入していた保険会社より何万円かのまとまった手術の給付金をもらえました。
また入院日数に応じた分もプラスされた金額になっていました。
ただし入っている保険会社によっては、加入してすぐは支払われないとか、一人目の時に帝王切開だと次は支払われないなどの条件がある事もあります。
私は二人目を妊娠前に新しい保険会社へ加入したのですが、手術から何年かは支払いませんという条件でしたのでその時はもらえませんでした。
しかし、三人目の時はその条件から外れていたので、一定の保険金がもらえました。
一度帝王切開された方は、出来るだけ今加入している保険は解約しないほうがいいとその時に思いました。
私の場合、末っ子の時は出産育児一時金で産院へ直接支払い、任意の保険金も下りたため、あまりマイナスになりませんでした。
役所や会社の保険組合などに早急に問い合わせを!
自分から調べるのは時間もかかりますし、何かと面倒です。しかし今回取り上げた給付金は原則自分で手続きしないと支払われないものばかり。
中には出生届の時に役所の方から、会社の経理の方などから「こんな給付がありますよ」と教えてもらえる事もあるでしょう。
ただしいつもそうとは限らないので、基本的には自分たちで調べて申し込むようにしてください。
なるべく妊娠中に全て調べ、申請出来るものはやっておくくらいのほうが安心です。
わからない場合には会社の方や加入している保険の窓口、住んでいる自治体に相談すると良いアドバイスももらえます。
忘れた場合にも後から申請出来るものが多いので、諦めないで問い合わせをしましょう。
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