母子手帳交付に必要な妊娠届出書は11週までに提出しよう！
お腹に赤ちゃんが宿ったときから母親としての生活が始まりますが、社会的なママデビューの第一歩とも言えるのが「妊娠届出書」の提出です。
赤ちゃんとママの健康を守るために必要な手続きですので、絶対忘れないように届出を行いましょう。
この記事の目次
妊娠届出書は妊娠したら役所に届け出る必要がある
母子保健法第15条の規定により、女性が妊娠した場合は居住する自治体への届け出が義務付けられています。
妊娠したら市役所や総合支所などで「妊娠届出書」の提出手続きをしましょう。
届出は赤ちゃんの心拍確認ができてから、妊娠11週以内に
病院で赤ちゃんの心拍が確認されると、出産予定日を伝えられます。
届出自体に期限はありませんが、妊娠12週から母子手帳への記入が始まります。それまでに届出を完了させるのがよいでしょう。
あまり遅くなると妊婦健診の補助券を使い損ねてしまいます。また提出自体を怠ると、妊婦や乳幼児向けのサービスを受けることができなくなりますので必ず届け出るようにしましょう。
妊娠届出書は病院に書いてもらうこともできる
妊娠届出書は自分ですべて記入して届け出ることができますが、病院に必要欄を記入してもらうこともできます。
心拍確認のタイミングで妊娠届出書の用紙を持っていけば、出産予定日など正確な情報を書いてもらえます。
妊娠届出書に書くおもな内容
自治体によって項目は多少異なりますが、記入の主な項目は以下の通りです。
- 妊娠した本人の氏名・住所・電話番号
- マイナンバー（個人番号）
- 妊婦の職業
- 妊婦の生年月日（年齢）
- 夫の氏名・年齢
- 出産予定日・届出時点での妊娠週数
妊娠届出書の提出時に用意するもの
妊娠届出書の提出の際には本人確認を行いますが、マイナンバーカードを持っている人といない人で持参するものが異なります。
マイナンバーカードを持っていない人は
- マイナンバーの「通知カード」
- 本人の確認ができるもの（運転免許証、健康保険証、パスポート等）
が必要です。この2点が揃わないと受理されませんので注意が必要です。
妊娠届出書を出すと母子手帳がもらえる
窓口で妊娠届出書を提出し、受理されると「母子健康手帳」が交付されます。母子手帳を受けると、ママとしての実感が湧く人も多いのではないでしょうか。
母子手帳は出産後も必要
母子手帳は定期的な妊婦健診ではもちろん、お産の時や出産後の乳幼児健診、予防接種でも必要になります。
ママと赤ちゃんの大切な手帳ですので、汚したり紛失したりしないように取り扱いには十分気をつけましょう。
妊婦健診の補助券ももらえる
母子手帳の交付とともに、妊婦健診の補助券をもらうことができます。
金額や形は自治体によって様々ですが、出産までおよそ10回以上の健診費用を補助してくれるチケットです。
そのほかにもらえるもの
窓口では母子手帳、妊婦健診の補助券のほかにも、妊娠出産・育児に役立つものをもらえることがあります。
内容は自治体ごとに異なりますが、マタニティマークのキーホルダー、子育てハンドブック、地域の育児支援マップなどが一般的です。
いざというときに役立つ情報が載っていますので、時間があるときに目を通しておくのがよいでしょう。
こんなときはどうする？妊娠届出書のよくある疑問
妊娠届出書の提出にあたり、よくある疑問にお答えします。
本人の体調が悪くて窓口に行けない
つわりがひどいなど、本人が窓口に行くことができない場合は代理人による届出が可能です。
代理人が届け出る場合の持ち物は以下の通りです。
- 妊娠届出書
- 委任状
- 妊婦のマイナンバーが確認できる書類
- 代理人の印鑑
- 代理人の本人確認ができるもの（運転免許証、健康保険証、パスポート等）
未婚・夫がいない場合
入籍前の場合、父親の欄にはこれから夫になる人の名前を記入します。入籍の予定がない場合は空欄で構いません。
妊娠届出書は戸籍とは関係ありませんので、届出の時点ではっきりとしない場合は無理に埋める必要はありません。
妊娠後に引っ越しする場合はどこに届ける？
ただし母子手帳と一緒にもらえる妊婦健診の補助券は、発行された都道府県以外では基本的に使うことができません。転居先の自治体で新たに発行してもらう必要があります。
また自治体によっては、自費で払った健診代の領収書とともに余った補助券を返納すれば、清算返金してくれる場所もあります。
妊婦健診の補助券については、転居以外に里帰り出産の際にも注意が必要です。
不安な点は提出先の自治体窓口に相談しよう
妊娠届出書は書き慣れている人の方が少ない書類です。わからないことがあれば窓口に相談しましょう。
届出書の書き方以外にも、妊娠中の生活や子育ての不安についても相談に乗ってもらえます。
また、妊娠出産でもらえるお金や育児支援サービスについても情報提供してくれますので、一人で悩まずに自治体の窓口を活用しましょう。
