出産費用はどのくらいかかる?高額になった場合に利用できる補助

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2018/06/26

出産費用や利用できる補助について調べている妊婦

出産に臨むに当たって、妊婦健診の費用や入院の準備、赤ちゃんの服を揃えたりなど何かと出費がかさむものです。

特に分娩にかかる費用は、保険が適用されないので基本的に自己負担になります。高額なので家計にはきびしいですね。

そこで健康保険に加入している場合や、医療行為に該当すると認められた場合には手当や補助金が準備されています。1つずつ解説していきましょう。

出産に必要な費用の平均は50万円以上!

赤ちゃんがお腹に出来てから実際に生まれるまでにかかる費用のまとめです。

  • 妊婦健診費用
  • マタニティグッズなどの購入費
  • ベビー用品の購入代
  • 出産費用

家庭にもよりますが、これらを平均すると50万円~100万円ほどの費用が掛かるようです。しかも双子やそれ以上の多胎の場合さらに金額は高くなります。

妊婦健診の費用

妊婦健診は赤ちゃんとママの健康状態を知るために、月に一回のペースで実施されます。保険適用外なので基本的に実費負担です。

地域や病院にもよりますが、1回の健診が5000円ほど。臨月になると週に1回の健診になるので、合計で15回程度になります。

全体にかかる費用は75000円。少ない出費ではありませんね。しかも異常が見つかれば頻度も上がりますので、これよりも上乗せして考えておく必要があります。

ですが妊婦健診は多くの自治体で助成金制度が設けられているので、全額負担しなくてもよい場合がほとんどです。

マタニティグッズ、ベビー用品などの購入費

人によって妊娠中や出産後に何を必要とするかは様々ですが、マタニティウェアだけは揃えておく必要があります。

お腹に余裕のあるワンピースやボトムス、かかとが低くて転びにくい靴など体型の変化に合わせて。

その他に必要な物の例です

  • 腹帯
  • マタニティパジャマ
  • お腹をカバーしてくれる下着
  • 冬場は腹巻など防寒グッズ

買いそろえるのに2~3万円は見ておくといいでしょう。

産後、入院中に必要になる物の例

  • 産褥ショーツ
  • 骨盤ベルト(腰痛が酷い場合には効果的)
  • 授乳用下着
  • 歯磨き、洗顔、基礎化粧品のセット(病院で借りられる場合もあり)

これらの品は出産準備品として病院側が用意してくれている場合もあります。私の場合産褥ショーツは病院から購入しました。

また入院中、院内は乾燥しやすいので、スキンケア用品の準備をしておくといいでしょう。お見舞いの人に会うときに便利です。

赤ちゃんのために必要なものの例

  • ベビーベッド(使わない家庭も)
  • ベビーカー
  • ベビーバス
  • おむつ、おしりふき
  • おむつ用ゴミ箱
  • ベビー服、スタイ(多いほどよい)
  • ベビー肌着(季節に合わせて)
  • 抱っこひも
  • チャイルドシート 等

全部を購入する必要はありませんが、チャイルドシートやベビーカーは高額な商品もあります。5~15万の出費は想定しておいた方がいいでしょう。

分娩にかかる費用

入院して分娩に入るまでの間は保険適用になりません。よって費用は自己負担になります。分娩費用は都道府県ごとに差がありますが、平均して45万円ほどです。

出産費用の大部分は分娩費に充てられます。通常分娩でなく帝王切開などになれば、さらに費用が加算されます。

でも、帝王切開や吸引分娩などは、赤ちゃんの命を助けるための医療行為とみなされているので、保険が適用になり費用負担が軽くなります。

出産の時はどんなアクシデントが起きるか分かりせん。そのため、手術や点滴など医療行為が必要になることもあるのです。

出産費用の自己負担額について

出産準備品は独自の判断で購入するものなので、全額自己負担です。健診や分娩に関する費用は、お住まいの自治体によって補助が出る場合があります。

妊婦健診の自己負担は地域によって様々

妊娠の徴候があり、初めて産婦人科を受診した場合は、まだ補助金が出ません。診断してもらい妊娠が確認されたら、保健センターで母子手帳を交付してもらいます。

その際、妊婦健診の妊婦定期検診受診票も同時に渡されます。これは健診の度に提出すると、検診費用が全額免除か一部負担になる補助券です。

補助券の交付を受けることで、健診の自己負担額を大幅に減らすことが出来ます。ですが実際は全額免除ではなく一部免除の地域がほとんどのようです。

補助金額の上限を超えた場合は、差額を負担しなくてはならないので、健診に行く際は補助券の他にある程度の現金を忘れないようにしましょう。

分娩費用を負担してくれる出産一時金

産科医療制度に加入している病院で出産を行う場合に、分娩にかかる費用のうち42万円までが健康保険から支給されます。(非加入なら39万円)

この制度によって、妊婦さんによっては出産の実質負担が0になったり、多くても10万円程度に抑えられる場合があります。

出産一時金を申請する条件です

  • 健康保険に加入している方
  • 妊娠4カ月以上で出産する方

そこで4ヶ月を超えると、健診の際に病院から一時金の申請について説明があります。医療ソーシャルワーカーさんがいる病院ならばその方から説明を受けましょう。

出産時に受けられる助成金や保険金

出産や分娩にかかる費用は高額になるため、国や各自治地帯から補助や支援を受けることが出来ます。

既に挙げた妊婦健診の助成や出産一時金の他にも、費用が高額になってしまった家庭を救済する制度があるので見て行きましょう。

高額な医療費がかかった場合に申請できる高額医療費助成制度

帝王切開なで開腹手術になったり、出血が激しい、妊婦や子供にトラブルが起きて緊急手術といった場合、高額医療費助成制度が適用される場合もあります。

高額医療費助成制度
保険適用の医療行為を受けた場合、月の限度額が決められていてそれ以上の費用は負担しなくてもよいとされている制度。

この制度の適用になると、治療にいくらかかっても定額の負担で済みます。上限は実費で8万円程度になります。

確定申告を行えば医療費控除が受けられます

出産時に母子にアクシデントが起こった場合は、適切な医療処置を受けなくてはなりません。その際は保険の適用になります。

その費用が、家族の医療費も含めて年間の限度額を超えている場合は、医療費控除を受けることが出来ます。

医療費控除
限度額以上にかかった医療費に相当する金額を所得税から控除する制度

医療費控除を申請する際は、年度末に税務署で確定申告を行います。申請書はインターネットからもダウンロードできるので、利用してください。

保険によっては出産育児付加金がもらえることも

出産一時金(出産育児一時金とも)は健康保険に加入しているママに支給されるものですが、そのほかにも加入している保険によっては上乗せがある場合があります。

これが出産育児付加金です。健康保険には様々な種類があり、ママの仕事やパパの仕事によって異なります。

ですので、加入している健康保険によっては付加金制度が設けられていない場合もあるのです。

また、出産を機に退職して被保険者ではなくなっている場合には支給されないので注意が必要です。

民間の医療保険が適用されることも

妊娠前から保険会社の医療保険に加入しているママもいます。その場合、審査に通れば出産にかかった費用を医療保険からまかなえるかもしれません。

保険商品は会社によって内容は様々です。しかし、医療行為と認めら獲た場合には保険金を申請出来るケースが多いのです。

そこで、妊娠が分かったら自分の入っている医療保険の保障内容をもう一度見直して、どんな時に保険金が下りるのか調べておきましょう。

ライフプランナーさんなどが自宅を訪問して詳しく相談に乗ってくれることもあります。外出が大変な時期には便利ですね。

高額になる出産費用。補助金の利用をお忘れなく

お住まいの地域にもよりますが、出産にかかる費用は平均50万円。その他準備品の購入を考えていると100万もの大金が必要になります。

ベビーカーやチャイルドシートは中古や知り合いの方のものを頂いたりしてコストダウンしたいですね。

健診や出産にかかる費用は、自治体が負担してくれるケースが多いですので見落とさないようにしましょう。

出産時に医療行為を受けた場合は、保険の適用や医療控除が受けられますので、後日手続きを忘れないようにしてくださいね。

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