パパも育休を取る時代!制度概要とメリット・デメリットを解説

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2019/06/19

夫婦が共に、平等に子育てに携わるために、勧められているのがパパの育休取得です。

これまでは「育休=ママ」というイメージも強かったのですが、徐々に社会の仕組みも変わり始めていると言えるのかもしれませんね。

とはいえ、パパの育休について、まだまだわからないことも多い!不安がいっぱい…なんて方も多いのではないでしょうか。

パパの育休取得について、知っておくべきポイントをまとめます。

パパだって育児休暇は取れる!制度概要を解説

育児休業制度は、育児・介護休業法に定められた、仕事と生活の両立を支援するための制度です。

これまでは「育児の主役」をママとして、産休からの流れでママが育休を取得するケースが一般的でした。

しかし働き方改革により、女性もより積極的に仕事をする時代になってきています。ママだけが育休を取得し、子育てと仕事の両立を図るのは、非常に難しいのが現実です。

パパだって、育児における主役のはず!とはいえ現実には、「仕事が忙しくて育児はママにまかせっきり…」なんて方も多いのではないでしょうか。こんなとき、ぜひ検討したいのが、パパの育児休業取得なのです。

育児休業制度は、子が1歳(一定の場合は、最長で2歳)に達するまでの間の1年間、申出をすることにより育児休業の取得が可能であると定めています。

またママが産後8週間以内の期間に、パパが育児休業を取得しママのサポートを行った場合は、特別な事情がなくても申出により2度目の育児休業取得が可能です。これをパパ休暇と言います。

育児休暇は、ママだけのものではありません。そしてパパであっても、育児休暇は当然取得できる労働者の権利です。

ちなみにパパの育休は、ママと同時に取得することも可能ですし、またママが専業主婦の場合でも可能です。

家族のスタイルと、夫婦二人の育児に対する考え方から、ベストな取得方法を選択してみてください。

パパの育休取得は、ごくわずかという現実

産後すぐの時期には、新たに生まれてきた赤ちゃんのお世話はもちろんのこと、上の子や家事など、ママにとっては非常に負担の大きい時期となります。

パパが育休を取得して、子育てに積極的に取り組んでくれたら…ママとしては助かる面も多いことでしょう。

新生児が生まれたあと、精神的に余裕がなくなり、産後クライシスを迎える夫婦も少なくありません。パパの育休取得は、こうしたリスクを低減すると共に、夫婦や家族の絆を強めてくれるはずです。

しかし実際には、平成29年度、厚生労働省によって行われた調査によると、パパの育休取得率はわずか5.14%でした。「取得したい」と願っているパパが3割以上いるにも関わらず、非常に低い数字となっています。

この数字は、諸外国と比較しても非常に低く、ワークライフバランスを重視する働き方改革において、非常に重要な課題の一つとなっています。

ママの育休取得率が8割以上であることを考えると、パパの取得率はあまりにも低水準です。しかし平成19年にはわずか1.56%であったところが、10年間で徐々に増えてきています。

厚生労働省は、2020年までに男性の育児休業取得率を13%まで上昇させることを、目標に掲げています。今後、社会の理解が進むにつれて、爆発的に増加していくのかもしれませんね。

パパが育休を取得するメリット3つ

まだまだ珍しい、パパの育休取得について、「興味はあるけれど、具体的なイメージがわかない…」と感じる方も多いのかもしれませんね。

パパが育休を取得するメリットを、具体的に3つ紹介します。

パパ・ママ育休プラス

パパ・ママ育休プラスは、パパの育休取得を推進するための、ボーナスのような制度です。

ママだけが育休を取得した場合、対象となるのは1歳までの子どもです。しかしパパとママの両方が、一定のルールに則って育休を取得した場合、その対象年齢が1歳2ヶ月まで延長されます。

対象期間が延びることで、助かる点も多そうですね。

臨機応変な対応が可能になる!

ママだけではなく、パパも育休を取得することで、夫婦がそれぞれ大変な時期をサポートしやすくなるというメリットがあります。

たとえば、ママの職場復帰の時期には、バタバタすることも多いはずです。一時的でもパパが育休で徹底サポートすることで、ママの精神的・肉体的負担は軽減されることでしょう。

もちろんパパが育休を取得することで、ママの職場復帰を早めることも可能になります。どう仕事と育児に取り組むのか、選択肢の幅が広がっていきます。

パパと子どもの絆が深まる

ママばかりが育児の主役として活躍していると、ママと子どもの絆ばかりが深くなり、パパとの絆が浅くなってしまうことがあります。

なんでも「ママじゃないと嫌!」と言ってみたり、子どもがママばかりを優遇したり…。パパにとっては「やっぱりママじゃなきゃ駄目なんだ」と自信を失ってしまいがちなポイントだと言えるでしょう。

パパが育休を取得して、0からしっかりと育児に携わることで、パパの中にもママと同様に育児経験が積み重なっていきます。当然「パパができること」も増えていきますし、子どもにとっては、「安心して一緒に過ごせる人」が増えることになります。

パパと子どもの絆が深まることは、育休時期を過ぎたあとでもメリットがいっぱい!思春期以降の育児においても、良い効果を期待できそうですね。

パパの育休取得は、実は会社にとってのメリットもアリ!

パパの育休取得率が低いのは、会社側が積極的に推進していないから…。こんなイメージもありますが、実際にはパパが育休を取得することは、会社にとってもメリットがあることなのです。

厚生労働省は、男性の育休取得率を高めるため、事業主向けに出生時両立支援助成金というものを用意しています。これは男性が、子どもが生まれたあと8週間以内に、連続した14日以上(中小企業事業主にあっては連続した5日以上)の育児休業をスタートさせた場合に、事業主が受け取れる補助金です。

補助金の金額は各種条件によって異なりますが、「中小企業、子ども1人目の育休取得」であれば、57万円がもらえます。

男性の育休を後押しすれば、育児中の家庭を積極的にバックアップする会社としてイメージも良くなります。さらに補助金ももらえるのであれば、事業主にとっても従業員にとっても、メリットがあると言えるのではないでしょうか。

パパの育休…気になるデメリットについて

家庭におけるメリットは絶大!とも言える、パパの育休取得。ではなぜ、取得率が思うように上昇しないのでしょうか。

そこには、パパの育休取得によるデメリットが関連していると考えられます。以下のような点から、育休取得を諦める方も少なくありません。

  • パパの収入が減少し、生活が苦しくなる
  • 家事・育児の分担がうまくいかないと、夫婦間に亀裂が生じる可能性がある
  • パタハラを受ける可能性がある

パパの育休取得において、もっとも気になるのが収入について!という方も多いのではないでしょうか。

育児休業中は、基本的に「無給」となります。多くの会社で、お給料は支払われません。しかし一定の要件を満たせば、雇用保険から育児休業基本給付金を受け取ることができます。

給付金算定のベースとして使われるのは、育休開始前6カ月の給与です。育休がスタートしてから6か月間はその67%、7か月目以降は50%が1カ月あたりの支給額となります。(ただし上限あり)

育休を検討し始めたら、具体的な給付金額を計算してみるのも良いでしょう。

またせっかく育児休業を取得していても、パパが何もせずにママに任せきり…という状況では、ママのイライラがより一層募ってしまう可能性も。

パパの育休スタート=新たな生活スタイルの構築を目指し、夫婦平等な家事・育児負担システムを検討してみてください。

最後の一つ、パタハラとは、パタニティハラスメントを指す言葉です。育児休業を取得したからといって、制度利用者が不利益を被るようなハラスメントは許されていません。

各企業には、育児休業等に関するハラスメントの防止措置を講じることが義務付けられていますが、現実には厳しい点も多いもの。会社の雰囲気によっては、育休取得がマイナス評価につながってしまう可能性もあります。

実際の育休をきっかけとするパタハラ事例としては、以下のようなものがあります。

  • パパが育休から復帰して、2日後に転勤を指示される
  • 育休を取得したことが原因で、部署異動や降格処分が下される
  • 育休後に、理由もなく減給される
「その対応、パタハラなのでは?」と思われる事例は、大手企業であっても存在しています。子どもが生まれ、安定した経済的基盤が必要な時期だからこそ、パタハラリスク回避のため、育休取得を諦めざるを得ないパパも少なくないのかもしれませんね。

育児休業給付金、お得にもらうコツは社会保険料免除にあった!

パパの育休中の、お金の不安を解消するコツは、社会保険料免除にあります。育児休業基本給付金がそれまでの給料の67%と聞くと、不安を感じる方も多いことでしょう。

しかし実際には、社会保険料免除の仕組みと組み合わせることで、手取りの金額を通常時に近付けることが可能となります。

育休中の社会保険料免除には、「育児休業を取得した月から育児休業を終了した日の翌日の属する月の前月まで」という法律が存在しています。つまり育休を終えた日の翌日の前月分が免除されるという仕組みになっています。

わかりにくいので整理すると…

6/1~6/7までの7日間の育休取得→復帰の翌日の前月は「5月」のため、免除なし
6/24~6/30までの7日間の育休取得→復帰が「7月」のため、「6月」は免除対象

このように、育休取得期間によって、手取りの金額は大きく変わってきます。育休から復帰するタイミングを図ることで、社会保険料免除の仕組みを上手く活用できるでしょう。

ちなみに、この免除の仕組みはボーナスにも影響します。育休取得時期とボーナス時期を上手く組み合わせることで、手取り金額を増やすことも可能となります。

パパが育休を取得するのにオススメのタイミング3つ!

メリット・デメリットを理解した上で、パパの育休取得を前向きに検討するのであれば、タイミングについても考慮するのがオススメです。

育休を取るのにオススメのタイミングは、以下の3つです。

ママの産前産後の時期

ママにとってももっともサポートが必要な時期であり、パパの中の「パパ意識」を芽生えさせるための、最適な時期でもあります。

また「出産」という一大イベントのインパクトから、会社側に対して育休の申請が出しやすいという特徴もあります。

また基本的に育児休暇は、1人の子どもに対して「1度のみ」ですが、パパの場合には「配偶者の出産後8週間以内の期間内に、父親が育児休業を取得した場合、父親はもう一度取得が可能」という特例が用意されています。

「将来的にもっとサポートが必要になるタイミングがあるのでは…?」と思いがちですが、そのときはそのときで、改めて育休取得が可能ですから、悩みも少なくなりそうですね。2回の育休を、賢く活用していきましょう!

ママの職場復帰時期

ママの職場復帰の時期は、親子共にバタバタしがちです。ママが仕事に復帰する分、パパが育休を取得して、家庭をサポートするのもオススメです。

育児休暇は1日からでも取得が可能で、家庭の状況によって長さを決定することができます。たとえばたった3日でも、助かるママは多いはずです。

ママや子どもの体調が思わしくないとき

育児中には、ママや子どもの体調が思わしくない時期もあるでしょう。ママと子どもが同時にダウンしてしまったり、入院になったりしたときには、パパが育休でサポートするのがオススメです。

特にお互いの実家が遠方の場合には、誰にも頼れない心細さを感じるママも少なくありません。こんなときほどパパの出番であり、「育休があってよかった!」と感じるタイミングだと言えるでしょう。

育休を取得したパパの口コミ紹介

では実際に、育児休暇を取得したパパの意見をチェックしてみましょう。みなさんどのような感想を抱いているのでしょうか。

「それまでも妻のサポートをしていたつもりだったけれど、育休を取得してみて、単なる「つもり」にすぎなかったことに気付いた。」
「1年間の育児休業を取得してみて、子どもがパパ大好きになってくれた。一生思い出に残る1年になりました。」
「育休明けに久しぶりの仕事。楽しかったけれど、「育休中何してたの?」と聞かれた。育児に決まっているのですが…。」

育休中に家族と向き合い、かけがえのない時間を過ごす方が多い一方で、やはり周囲の無理解に苦しむケースもあるようです。社会全体の認識をどう変化させていくのかが、今後の課題と言えるでしょう。

パパの育休取得についても積極的に検討を!

これからの時代は、男女が共に働き、共に育児をする時代だと言われています。育休取得についても、「ママが取得するもの」と決めつけるのではなく、幅広い視点で検討してみてはいかがでしょうか。

まだまだ大変なことも多いパパの育休取得ですが、そのメリットは非常に大きなもの!

適切な知識を身につけた上で、ぜひ積極的に、取得に向けて動いてみてくださいね。

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