出産に関わる手続きリスト。申請漏れ防止のために時期や条件をチェック

妊娠したことが分かってから出産後にかけて、やっておかなくてはならない手続きがたくさんあります。

赤ちゃんが社会の一員になるために必要なことと同時に、妊娠中のママの金銭的な負担を軽くする目的も持っています。

出産、子育てにはお金がかかります。国からのサポートを受けられる場合もあるのです。

期限を守って手続きを行うために、妊娠産後の手続きについてリストアップして行きます。無理なくスケジュールを組む参考にしてください。

赤ちゃんが出来たらしなくてはならない手続き

産科受診の後妊娠したことを確認できたら、やっておかなくてはならない手続きをリストアップして行きます。

	期限	対象者
母子手帳の交付	妊娠12週ごろまで	妊娠した本人
病院の予約	妊娠20週ごろまで	任意
出産一時金の申請	出産日の次の日から2年以内	健康保険に加入及び妊娠4ヶ月以降に出産した本人

この3つをまず行わなくてはなりません。そのほか仕事をしているママの場合は育児休暇をいつから取るのか職場と相談する必要もあります。

上の3つの手続きは、最初に受診した病院が手引きをくれることもあるのでそれを参考にするのがいいですね。無い場合でも最低母子手帳のことは教えてもらえるはずです。

母子手帳の交付方法は地域によって様々

「母子健康手帳」は妊娠中の体の変化や出産後の赤ちゃんの様子、定期的に受ける健診の結果や受けた予防接種の記録などを付ける手帳です。

これを持っておかないと大切なワクチンを受けらなかったりすることもあるので、忘れず申請することが必要です。

母子手帳は主に保健センターや役所で申請を行えますが、具体的な部署はお住まいに地域によって異なります。

お産が重ならないよう事前に病院を予約

産婦人科クリニックではお産が出来ない場合があります。その場合他の病院を探してお産の予約をしておかなくてはなりません。

もちろん出産時期はあくまで目安で、いつになるのかをあらかじめ知ることは困難です。でも予定日周辺で病院に予約申請しておかないと、お産が重なった場合に困ります。

病院毎に受け入れられる人数は決まっています。出産時期に他の妊婦さんで予約がいっぱいになっていたら、入院を断わられてしまいます。

お産の予約は妊娠20週くらいまでに済ませておきましょう。この時期はまだ体を動かすのがそれほど辛くないですし、早めの申請で病院を確保しやすいですから。

出産育児一時金でお産にかかる出費をカバー！

通常分娩には保険が利かない事と、産後の入院にかかるお金とでお産にはまとまった金額が必要になります。それを助けてくれるのが出産育児一時金です。

申請方法です。

• 専業主婦でパパの扶養に入っている場合…パパの職場が入っている健康保険に申請書を提出
• 自身が仕事をしている場合…仕事先の健康保険に申請

条件別出産後の手続きリスト

産後に必要な手続きは複数ありますが、それはママの状況によって細かく変わってきます。主婦の方、仕事をしている方、出産を機に退職した方などです。

あるいは赤ちゃんの状態によって、妊娠中から出産の際にママが医療行為を受けた場合など必要な手続きは違います。

全てのママに絶対に必要、というものを中心に条件ごとに異なる申請の仕方を解説して行きましょう。

出産した人すべてに必要な手続き3つ

子どもを産んだら必ず行わなければならない必須の手続きです。

	期限	対象者
出生届	出生から14日以内	父、母、同居者、出産に立ち会った医師や看護師、助産師等
児童手当	出産した日の翌日から15日以内	子の扶養者（代理人の場合委任状が必要な場合もある）
赤ちゃんの健康保険	出生から1カ月ごろまで	子の扶養者

赤ちゃんの出生届

子どもが誕生したことを報告し戸籍を作ってもらうために不可欠なものです。赤ちゃんの誕生日から2週間以内に行わなければなりません。

届け出できる場所は三種類あります。

• 住所のある自治体の役所
• 本籍地の役所
• 生まれた場所にある役所

このいずれかで手続きを行います。ママが申請するのが難しい場合はパパや他の家族にお願いしましょう。

児童手当

出生届をと伴に申請する場合がほとんどです。子育てのために国から支給されている資金を受け取ることができます。

手続きの方法は自治体によって異なります。出生届を出す際に指示があることもあるので、あらかじめ確認しておきましょう。

健康保険への加入

生後1カ月に赤ちゃんとママの1カ月健診を受けます。その際に赤ちゃんの健康保険証が必要になりますのでそれまでに申請を行いましょう。

扶養者であるパパが会社員の場合は職場が加入している社会保険、自営業の場合には国民健康保険に申請を行います。

産後も仕事を続けるママに必要な手続き4つ

本人が会社員で産後も仕事を続けるママに必要な手続きです。

	期限	対象者
出産手当金	産休開始翌日～産後56日	健康保険に加入しているママ
育児休業給付金	育休開始から4ヶ月目の末日まで	本人または事業主
産前産後休業保険料免除	産前産後休業期間中	事業主
出産祝い金	勤務先によって異なる	勤務先が出産祝いを規定しているママ

出産手当金の申請

出産手当金とは、産休の間勤務先から受け取る事の出来るお金の事です。勤務先の保険料を納付している人を対象に支給されます。

申請書があるので、産休に入る前に職場に報告して必要な書類をもらいましょう。必要事項を医師に記入してもらい、仕事先に提出します。

育児休業給付金

雇用保険から支払われる子育てのための資金です。雇用保険に加入していれば正社員でなくても申請は可能です。

産休に入る1カ月前までに会社に「育児休業給付金支給申請書」「育児休業給付金受給資格確認票」を提出します。

確定した後も2ヶ月毎に追加申請が必要なので、うっかり忘れないように注意しましょう。

産前産後休業保険料免除

産前産後の休職中に健康保険や厚生年金の納付を免除してくれる制度です。ママが申請して、勤務先が日本年金機構に手続きを行います。

出産祝い金

ママの務めている会社が支払ってくれるお金です。申請の方法や支払われる金額は会社によって異なるので、規約などがあれば確認しておきましょう。

赤ちゃんやママが怪我や病気の治療を受けた場合の手続き

出産の前にママが病気などの治療を受けた場合や、赤ちゃんに何らかの医療行為が必要な場合に申請できる制度があります。

	期限	対象者
乳幼児医療費助成	自治体ごとに要確認	健康保険に加入している乳幼児の保護者
医療保険への申請	保険会社に要確認	医療保険に加入しているママ
傷病手当金の申請	2年以内	健康保険に加入している本人
未熟児養育医療給付金	自治体ごとに要確認	保護者（代理人の場合は委任状か身分証明書が必要)

乳幼児医療費助成

新生児や乳幼児の医療費を自治体から助成してくれる制度です。出生時にトラブルがあり生まれた病院で治療を受けた赤ちゃんは申請することができます。

地域によって異なりますが、医療費の助成は長ければ義務教育期間中受けることができます。忘れず手続きしましょう。

医療保険への申請

ママが出産において医療行為を受けた場合、加入している医療保険に対して保険金を申請出来る場合があります。

詳細は保険会社に毎に違うので、該当するママは加入先に確認をとりましょう。

傷病手当金の申請

妊娠中も仕事をしていたママで、病気や怪我を理由に4日以上休業した場合に支給されます。

勤務先の健康保険に届け出て、給料の3分の2を手当として受け取る事ができます。

未熟児養育医療給付金

赤ちゃんが低体重出産だった場合に、養育に必要な治療費や入院費を自治体が支給してくれます。

申請先はお住まいの保健センターです。金額は所得に応じて変わります。

里帰り出産のママはパパに申請してもらう項目をチェック

里帰り出産をした場合、産後の手続きの中で申請先が住所のある場所だったりパパの会社だとはママが申請するのはむずかしいですね。

• 出生届
• 児童手当
• 健康保険
• 乳幼児医療費助成

これらの手続きは住民票を置いている自治体で行わなくてはならないものです。実家に帰る前にパパに申請をお願いしておきましょう。

出生届の場合は生まれた場所の役所に申請もできますが、住所ある場所で届け出たいならばパパか他の家族へ確認しておくといいですよ。

出産を機にパパの扶養に入る場合の注意

出産のため退職し、パパの扶養に入る場合はそれまで勤めていた会社の退職金を申請できなくなるので注意しましょう。

また、退職金が130万円以上になるママは被扶養者にはなれません。それに扶養に入っても前年の所得に応じて翌年に所得税を払わなくてはなりません。

また退職後扶養に入るには次の手当が無効、支給停止になります。

• 出産手当
• 育休手当（既にもらっている場合は、扶養に入ったときから支給停止）

妊娠子育てに必要な手続きは期限や条件をよく確認しましょう

出産や子育てにはお金がかかりますし、生まれた赤ちゃんに医療行為が必要な場合もあって大きな出費になることもあります。

そんな時に為に必要なお金を支給してくれる制度がいろいろあるので、リストを参考に必要なものを申請できるようにしてください。

また申請方法はママの雇用形態や届出する自治体によって細かく違ってきます。病院の医療ソーシャルワーカさんや保健師さんに相談すると詳しい情報を教えてもらえます。