母子手帳と助成金で充実した出産・育児ライフを実現しよう！

妊娠が確定し、ママとしてまず始めにやらなければならないのが母子手帳と助成金の申請です。

母子手帳の交付は各市区町村がしています。病院で妊娠確定の判定が下ったら、すぐに役所の窓口で母子手帳を申請しましょう。

そして母子手帳と一緒に、健診費用の補助券も受け取りましょう。

補助券の枚数は自治体によって異なります。東京都の場合は１４回分がひと綴りになった冊子をもらえます。

母子手帳ってどんなもの？

自治体によっては母子手帳と一緒にマタニティマークをもらえるところもありますよ。

初期段階でしっかりと準備するかしないかで、その後の妊娠・出産・育児ライフが大きく変わってきます。必要な手続きや手順をきちんと確認し、万全の準備をしましょう。

母子手帳は妊娠中から産後の母親の様子、生まれてから小学校に上がる前までの子どもの様子を記録する大切なものです。

サイズは文庫本サイズから一回り大きいものまで、自治体によってさまざま。

表紙のデザインも自治体によって異なり、東京都杉並区の場合は区のキャラクター「なみすけ」が描かれています。

手帳の中身は主に

• 妊娠中の母親の様子
• 出産時の母子の様子
• 産後の子どもの様子

の三部から構成され、これ一冊で妊娠〜子どもが就学するまでの母子の様子が全てわかるようになっています。

そのため産院とは別の病院にかかる時や救急で運ばれた時などに、かかりつけ医でなくても母親や子どもがいまどのような状態であるのかが分かります。

母子手帳は常に持ち歩くようにしましょう

過去に何か病気を患っていたのかなども分かり、迅速に的確な処置を行うことが可能になります。

特に妊娠中はいつどこで体調が急変するか分かりません。外出先で容体が悪くなり急遽病院に運ばれる、というケースもあります。

妊娠中の記録

母子手帳の第一部は、妊娠中の母親の様子を記録するページです。

産院で健診時に提出し、

• 妊娠週数
• 腹囲
• 体重
• 血圧
• 尿検査
• 血液検査の結果

などを記入してもらいます。

歯の状態を記入するページもあるので、歯医者に行く時にも持参しましょう。自治体によっては妊娠中の歯科健診費用を助成してくれるところもありますよ。

産院や自治体で行われている母親学級、両親学級の受講記録も記入できます。

出産時の記録

妊娠期間を終えると、出産のページに移ります。

出産後に病院側で

• 出産日時
• 分娩方法
• 所要時間
• 子どもの性別
• 身長
• 体重
• 頭囲

などを記入します。このページは出生証明書（死産証書・死亡診断書）としても使われます。

聴覚検査や先天性代謝異常検査、血圧測定の結果なども記載され、出産直後の赤ちゃんの様子が一目で分かるようになっています。

産後の子どもの記録

その後は６歳まで、定期的に子どもの様子を記録するページが続きます。

健診がある年齢

• １ヶ月
• ３〜４ヶ月
• ６〜７ヶ月
• ９〜１０ヶ月
• １歳
• １歳６ヶ月
• ２歳〜６歳

のタイミングで、身長・体重などが記録できるようになっていて、成長曲線を記入するグラフもあります。

各パートには、「首は座っているか？」「あやすと笑うか？」など、その時期の標準行動を確認する質問が記載されているので、自分の子どもの成長度合いを確認することができます。

後半は予防接種の記録表になっていて、接種時に医師が日時やワクチンの種類などを記入します。

予防接種は数が多く、接種のタイミングも決まっているので、記録表を確認し打ち忘れがないようにしましょう。

健診費用の助成制度

妊婦健診は１４〜１５回ほどあり、母体の検査と胎児の観察を行います。

詳しい検査内容は東京都福祉保健局のHPで確認できます。

妊婦健康診査	検査項目	受診勧奨時期
1回目	問診、体重測定、血圧測定、尿検査（糖、蛋白定性）、血液検査、血液型（ＡＢＯ型、Ｒｈ(D)型）、貧血、血糖、不規則抗体、ＨＩＶ抗体、梅毒（梅毒血清反応検査）、Ｂ型肝炎（HBs抗原検査）、風疹（風疹抗体価検査）
2～14回目	問診、体重測定、血圧測定、尿検査、保健指導	毎回
週数等に応じ、各回 1項目を選択	クラミジア抗原	妊娠初期から30週
週数等に応じ、各回 1項目を選択	Ｃ型肝炎	妊娠初期
週数等に応じ、各回 1項目を選択	経腟超音波	妊娠20から26週
週数等に応じ、各回 1項目を選択	HTLV-1抗体	妊娠30週までに
週数等に応じ、各回 1項目を選択	貧血	妊娠28から32週、36週以降
週数等に応じ、各回 1項目を選択	血糖	妊娠24から28週
週数等に応じ、各回 1項目を選択	Ｂ群溶連菌	妊娠33から37週
週数等に応じ、各回 1項目を選択	ＮＳＴ（ノン・ストレス・テスト）	妊娠36週以降
妊婦健康診査受診票と一緒に利用	子宮頸がん検診	妊娠初期

引用…東京都福祉保健局

健診費用は保険適用外ですが、一部は自体が助成してくれます。

厚生労働省によると、助成回数の全国平均は14.04回 (平成25年)。受診回数は15回程度なので、ほぼ全ての健診を助成してもらえると考えて良いでしょう。

助成額の全国平均は9万7494円（平成25年）で、36.6％の自治体が9万円〜9万9999円を負担しています。

自治体によっては超音波検査の補助券を出しているところもあるので、申請時に確認しましょう。

健診の内容によっては自己負担がゼロ円の時もありますが、血液検査などで１万円を超えることも。健診に行くときはある程度まとまったお金を持っていきましょう。

また年間の医療費が１０万円を超えた場合は、「医療費控除」制度でいくらかお金が返ってきます。

健診や出産費用の領収証や通院時の交通費（メモでもOK）は年度末まで保管しておきましょう。

出産費用の助成制度

本人や配偶者の医療保険から一時金が下りる制度があり、一児につき４２万円が支給されます。

直接病院に支払われ、残りの差額分のみを支払えば良い場合と、全額支払ってから後日４２万円を請求する場合があるので、事前に病院に確認しておきましょう。

産後の助成制度

保険に加入している場合は、出産のために会社を休むと出産手当金が支給される場合があります。

育児休暇を取得した場合は、雇用保険から休業開始時の賃金の６７％が支給されますが、６ヶ月を経過すると５０％に下がります。

また、児童手当が自治体から支給されます。

金額は

• ０〜３歳未満 １万５０００円
• ３歳〜小学校終了まで １万円 （第３子以降は１万５０００円）
• 中学生 １万円

です。ただし、所得制限がありますのでご注意ください。

子どもの医療費は自治体が負担してくれるので基本的に無料です。ただし自治体によって期間や金額が違うので確認しておきましょう。

助成制度の種類が多すぎて覚えきれない！という人には携帯アプリがおすすめです。申請のタイミングや必要な物をチェック形式で確認できるので、インストールしておくと良いでしょう。

医療給付制度

未熟児や障がい児、小児慢性特定疾病を患っている子どもの場合は、公費などで一部が助成される制度があります。

出産時に重度脳性まひとなった場合には、産科医療補償制度が適用されます。

妊娠が確定したら一日も早く母子手帳と補助券を手に入れましょう

助成金は申請のタイミングを逃すと補助が受けられません。申請方法や期日はしっかりと確認しましょう。

是非とも携帯のアプリも活用し、わからない時は自治体や保険の窓口で教えてもらいましょう。

出産・育児には多額のお金が必要になりますが、助成を受ければ大幅に自己負担が軽減されます。

しっかりと活用し、安心して出産・育児に臨めるようにしましょう。