里帰り出産に伴う手続きは煩雑…夫の協力も得て忘れずに届け出しよう!

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2018/01/30

里帰りするのでどんな届け出があるのか書き出している妊婦さん

出産を自宅のある地域ではなく、実家に戻って行う場合、産前産後にいろいろな手続きを踏まなくてはなりません。

産前には病院を探すという大切な用事があります。産後で特に重要な手続きは出生届の出し方でしょう。

生まれた子供の将来を左右しかねない大切な届け出もあります。期日や規則を守って届出するには何に気をつければいいのでしょうか。

里帰り出産で必要な手続き手続きの流れと提出期限について

出産後に必要な手続き一覧です。

提出先 期限
出生届 出生地
父母の本籍地
父母の所在地いずれかの役所
生後14日
児童手当 住民票のある場所の役所 生後15日
健康保険の保険証 扶養者の勤務先 早期が望ましい(1ヶ月健診があるから)
乳幼児医療費助成金 住民票のある場所の役所 生後1ヶ月までに

赤ちゃんが生まれてからはこのような届出が必要になります。期限が決まって居たり送球に必要なものもあるので、パパに頑張ってもらいましょう。

病院関連の手続き!事前予約と退院の仕方

里帰り出産が決まったら、先ず病院関連の手続きを済ませておかなくてはいけません。これらは出来るだけ早く着手しましょう。

病院によっては、手続きが遅れると入院を受け付けてくれない場合もあります。希望の病院に入るためには迅速な行動が必要です。

【産前】分娩をする病院を探して予約

里帰り出産の場合、実家の近所に出産をする病院を探して、予定日付近に予約をしておかなくてはなりません。

最近では少子化の影響もあって産婦人科の数が減り、里帰り出産の予約を受け付けてくれない病院もあるそうです。

受け入れ可能かどうかについては、多くの病院が独自のホームページを持っていますから、内部の様子などと合わせ、調べて決めましょう。

多くの地域で、病院を予約する場合には妊娠12週までに出産する病院で診察を受けないと予約を断られてしまいます。

仕事をしている方は、早いうちに病院を探して休暇を取り、一時帰省して受診をしておくことを忘れないようにしましょう。

予約したい病院が決まったら、今受診している先生にその病院にあてた提出するために紹介状を書いてもらいましょう

この紹介状ですが、病院によっては作成に時間がかかる場合もあります。里帰り出産を決めたら、すぐ病院に連絡して紹介状の作成を依頼しましょう。

病院によってシステムが異なるので、作成に必要な時期も異なるのです。12週までに間に合わなかったら病院の予約が取れなくなるかもしれませんから。

また紹介状の作成料には保険が利かないので実費負担になります。料金は病院によってことなるので、窓口で確認するといいでしょう。

【産後】退院手続きや出生証明ついて

現在住所にある場所以外で出産した場合も、退院の手続きは通常の出産と違いはありません。

退院手続きの際に必要になるものです。

  • 母子手帳(返却してもらいます)
  • 出生証明書
  • 出産手当に必要な書類(ママが社会保険に加入している場合)
出生証明書
出産に立ち会ったものが出生の様子を記入した用紙。医師、看護師、助産師などが作成するもの。下記を記載します。

  • 出生時刻
  • 身長
  • 体重
  • 週数
  • 母の氏名

特に出生証明書は、後で出生届を出す際に添付しなくてはいけない大切な書類です。退院の際には忘れずに手配してもらうようにしましょう。

出生届の出し方。実家と自宅では違う?

出生届は、子が誕生したことを届け出て、戸籍を作成するための大切な手続きです。出生から2週間以内に行わなければならなのでぐずぐずしてはいけません。

出生届が提出できる場所は下記のいずれかです。

  • 父母の本籍地
  • 父母の所在地
  • 出生地

そのため、里帰り出産を行っても、赤ちゃんが生まれた地域で出生届を受理してもらえます。でもこだわりを持って居住地で出したい方もあるでしょう。

届出を出す事の出来る人物は、原則として父母。あるいは同居の家族。それらの人に無理な場合は出産に立ち会った人物、あるいは法定代理人です。

自分たちが住んでいる住所で出生届を出したい場合には、急いで自宅にいるパパに必要な書類を送付しなくてはいけません。

出生届に必要な物
  • 印鑑
  • 母子手帳
  • 出生証明書
  • 届け出用紙(病院や市役所などでもらえます)

特に大切な母子手帳は、1ヶ月健診で必要になります。届出を出した後で実家に郵送してもらうか、あるいはパパに直接持ってきてもらうように連絡を取っておきましょう。

児童手当の手続きも忘れずに!出産後すぐ対象になる

児童手当の申請手続きは、多くの場合出生届を出す時に同時に行います。しかし。出生届とは違い児童手当は赤ちゃんの住所となる自治体に申請しなくてはダメです。

パパが仕事で無理な場合は、法的に認められた代理人の方でも届出を出してもらえます。代理人は手続きを踏めば親類の人になってもらうことができます。

児童手当の手続きも出生から15日以内と迅速に行わなくてはなりません。必要な書類や持ち物を準備しておきましょう。

この15日の期間を過ぎると、申請の資格が無くなってしまいます。里帰り以前から誰に申請してもらうのかよく話し合っておきましょう。

児童手当の申請に必要なもの
  • マイナンバーが記載してある書類
  • 印鑑
  • 申請者の通帳や口座番号の確認できるもの
  • 児童手当認定請求書
  • 申請者の保険証

児童手当は国から子どもの育成のために受け取ることの出来る権利です。忘れずに申請して子育てに役立ててください。

健康保険の加入と保険証作成申請について

赤ちゃんの保険証は産後すぐから必要になる大切な証明書です。出生届などと同様に生後出来るだけ早く申請しましょう。

健康保険はパパかママの加入している社会保険に同時に加入するもので、収入の多い方の扶養に入ることが一般的です。申請は、申請する側の勤務先に対して行います。

健康保険は乳幼児医療費助成の申請にも必要になって来ます。乳幼児医療費助成の証明書は1ヶ月健診までに必要になるものです。

健康保険の申請に必要なもの
  • 印鑑
  • 申請者の保険証
  • 母子手帳
  • 出生届のコピー

保険証や医療費助成証書がないと、急な病気にかかったときに実費で負担しなければなりません。手続きは忘れず行いましょう。

乳幼児医療費助成金の申請もしておいて!

乳幼児医療費助成金の申請も、出生届を出す時に同時に行う場合が多いですね。逆に言うと出生届を出す時は、書類でいっぱいです。

パパに窓口に行ってもらう場合は、鞄を1つ特別に用意したりして、その中に必要なものを全部入れておけるようにするといいですね。

乳幼児医療費助成
乳幼児、あるいは児童の医療費を自治体が助成してくれる制度。地域によって助成金額は全全額保証か定額負担かに別れる。
乳幼児医療費助成の資格証を持っていると、病院で子どもの診察代として払う額が少なく済みます。場所によっては全額負担してくれることもあります。

小さな子どもは怪我や病気をしやすいものなので、必ず申請するようにしましょう。児童手当同様、子どもを育てる時の権利ですから。

妊婦健診の費用の助成を受けるためにすべきこと

妊娠中は月に1回妊婦健診を受ける必要があります。これは保険が利かないため、お住まいの自治体から妊婦健康診査費用助成金が支給されます。

しかし、これは申請した自治体以外の場所の医療機関では無効です。ですので、里帰り出産した場合の健診は実費で受けなくてはなりません。

妊婦健診の払い戻しを受ける方法

妊婦健康診査費用助成金を受けるには、受診票というものがもらえます。お住まいの自治体にもよると思いますが、母子手帳と同時に交付されます。

この受診票は金券と同じ役割をもっています。そこで、妊婦健診を実費で負担し、余った受診票を自治体に持って行って申請すれば、負担した分の払い戻しが受けられます。

この手続きは、助成が行われる地域の医療機関を最後に受診してから6ヶ月以内に申請しなくてはなりません。

妊婦健診の助成に申請に必要なもの
  • 里帰り先で受けた健診の領収書
  • 余った受診票
  • 母子手帳
  • 印鑑
  • 払い戻し金の振込を依頼する口座番号の分かる物
  • マイナンバーが記入されている書類

せっかく戻ってくるお金なので、もらいそこねるともったいないですね。6ヶ月以内と期間が長くなっているので忘れがちになります。気をつけておきましょう。

予防接種実施依頼書の手続き!2ヶ月以上里帰りするならチェック

赤ちゃんの1番最初の予防接種は、生後2ヶ月ごろに受けさせるのが理想だとされています。予防接種は体に免疫をつけるための大切なものです。

里帰りの予定が2ヶ月以上あるママと赤ちゃんは、実家のある自治体で最初の接種を受けることになりますね。

ですが、原則として住所のある自治体以外で赤ちゃんが予防接種をうけることは出来ません。そのため予防接種実施依頼書が必要になります。

自治体によって申請の仕方が若干異なって来ますが、主に住所のある保健センターに問い合わせて、予防接種の予定日10日以内に手続きをします。

予防接種に日になったら、母子手帳、保険証などを一緒に医療機関に持参して、接種を受けられるようにしましょう。

その他の出産後の手続き

上に紹介した以外にも、赤ちゃんが生まれてから必要になる手続きの種類を解説しておきましょう。

出産育児一時金
保険の効かない出産にあたり、家計への負担を軽減するために、国が出産のための資金を支給してくれる制度。

支払いは会社に勤めている場合は会社の加入している健康保険、被扶養者の場合は扶養者の入っている健康保険組合から行われる。

高額療養費制度
健康保険対象の治療を行った場合、費用が高額になったら自己負担額を超えた分が払い戻される制度。

帝王切開や切迫早産になった場合には、保険適用となるので、この制度の適用となる。所得が低いほど保障される金額はたかくなる。

出産手当金
会社勤めをしているママが、出産のため働けなくなった場合に、給料の代わりに支給される手当金。健康保険の被保険者だけでなく、共済組合、健康保険等も同様。

「出産のために休職をし、給料を受け取っていない事」が申請の条件。退職した場合はこの範囲に入らない。

出生後は手続きがたくさん!期日を守って届け出ましょう

里帰り出産をすると、産前から病院の予約など様々な手続きがありますが、それに増して出生後の手続きは多くて煩雑です。

書類を揃えたり、提出する先がいろいろあったり、忙しくなるので是非パパに頑張ってもらいましょう。

特に出生届や児童手当は期日が決まっていて、提出出来ないと赤ちゃんが困ります。自宅のある地域で手続きしたい場合は、確実な法定代理人を選んでおく手もあります。

新しい家族が生まれたことを証明し、その子の生活のために必要な手続きばかりです。自宅と実家が離れている場合は、帰省前から準備しておくといいですよ。

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